(趣旨)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、次の各号に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の基準)

第3条　前条第1号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生輸送業の指定」という。)の基準は、次の各号に掲げるところによる。

(指定の申請)

第4条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者は、市長に一般廃棄物再生利用業指定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定証の交付)

第5条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者は、誓約書(様式第2号)を市長に提出し、市長は、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第3号)を交付する。

(指定の期限等)

第6条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、期間又は生活環境上必要な条件を付することができる。

(指定変更の承認)

第7条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者が当該指定に係る事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第4号)を提出して当該指定の変更について承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときはこの限りでない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者は、次の各号に掲げる事項に変更が生じたとき又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定変更・廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付の申請)

第9条　一般廃棄物再生利用業の指定証の交付を受けた者は、当該指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出して指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新の申請期限)

第10条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者が第6条の規定により付された期限満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期限の満了の日前30日以内に一般廃棄物再生利用業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者が法若しくは法に基づく処分に違反したとき、又は法第7条第5項第4号イからルまでに掲げる事由のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返納)

第12条　指定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定証を市長に返納しなければならない。

(報告)

第13条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生輸送又は再生活用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業業務報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。