2　政務活動費は、4月から9月までと10月から翌年3月までの各区分による期間における一の月の基準日に在職する議員に対し、当該期間における翌月以降の各基準日に在職するものとみなして前項の規定により交付を受けることができることとなる金額を交付することができる。ただし、当該期間中に議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月より前の基準日に限る。

3　議員の任期満了日が属する月の政務活動費は、当該月に在職する日数が多い者に対して交付する。ただし、在職する日数が同じである場合は、基準日に在職する議員に交付する。

4　政務活動費の交付日は、当該交付を行う月の21日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日、又は休日でない日)とする。ただし、前項の規定により交付する場合は、この限りでない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　収支報告書には、政務活動費による支出に係る領収書又はこれに準ずる書類を添付しなければならない。

3　収支報告書は、前年度に交付された政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

4　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に収支報告書(その年度の前年度における収支報告書が提出されていないときは、当該収支報告書を含む。)を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年6月1日から適用する。

(政務活動費の月額の特例)

2　令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間、第3条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2万5,000円」とあるのは、「0円」と、同条第2項中「前項」とあるのは、「附則第2項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

(令和3年度における政務活動費の月額の特例)

3　令和3年10月1日から令和4年3月31日までの間、第3条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2万5,000円」とあるのは「0円」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、平成20年4月1日以後に交付される政務調査費について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書きの政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のさぬき市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前のさぬき市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。