(趣旨)

第1条　この条例は、公共用財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共用財産」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づき国から譲与を受けた土地(これと一体をなす施設を含む。)をいう。

(使用の許可)

第3条　次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第4条　市長は、前条第1項の許可を受けた者から、使用料を徴収する。

(使用料の額)

第5条　使用料の額は、別表使用料の欄に定める金額に、第3条第1項の規定により許可をした使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表使用料の欄に定める金額に、各年度における使用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た額を乗じて得た数(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計とする。

(使用料の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第7条　使用料は、第3条第1項の規定により許可をした日から1月以内に一括して徴収するものとする。ただし、使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(権利譲渡の禁止)

第9条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利を他に譲渡してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第10条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の第3条第1項の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(原状回復)

第11条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る使用の期間が満了し、使用を廃止し、又は次条の規定により当該許可を取り消されたときは、遅延なく、工作物等を除却し、公共用財産を原状に回復しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第3条第1項の許可を取り消し、当該許可に付した条件を変更し、又は新たに条件を付することができる。

(報告の徴収)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、第3条第1項の許可を受けた者に対し、公共用財産の管理上必要な報告を求めることができる。

(他人の土地への立入り)

第14条　市長は、公共用財産の調査又は測量を行うためやむを得ない必要があるときは、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。