(趣旨)

第1条　市は、公衆浴場の経営の安定を図り、もって地域住民の保健衛生の維持及び向上を図るため、公衆浴場の施設改善事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内で公衆浴場施設改善事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、市内において、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条の規定により営業許可を受け、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の価格が統制されている公衆浴場を営業する者(以下「営業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、市内の公衆浴場に係る事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助対象最高限度額)

第4条　補助対象となる経費の最高限度額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、第3条に規定する補助対象経費(前条に規定する補助対象最高限度額を限度とする。)のうち市長が必要と認める額の3分の2に相当する額(当該金額に円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする営業者は、公衆浴場施設改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第7条　市長は、前条の申請に基づき内容を審査の上、補助金を交付することが適当と認めた場合は、補助金の交付の決定を行い、その内容を当該申請者に通知するものとする。

(事業の廃止及び変更)

第8条　補助金の交付の決定を受けて事業を実施しようとする営業者(以下「補助事業者」という。)は、事業を廃止し、又は事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した書類を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了後1箇月以内又は補助金の交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い日までに、公衆浴場施設改善事業費実績報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の報告書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて調査を行い、交付すべき補助金の額を確定してその内容を当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第12条　補助事業者は、補助金の交付により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。