(1)　公立学校職員の給与に関する条例(昭和29年香川県条例第8号)の適用を受ける職員

(2)　さぬき市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成14年さぬき市条例第190号)の適用を受ける職員

(3)　給与条例第34条の規定の適用を受ける職員

(4)　国家公務員法(国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)の適用を受ける職員、検察官、特定独立行政法人の職員、日本郵政公社の職員、独立行政法人等役員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の3第1項に規定する独立行政法人等役員をいう。)又は公庫、公団等の職員(国家公務員退職手当法第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)を含む。)

(5)　他の地方公共団体の職員

(6)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同条第2号又は第3号に掲げる者(以下この号及び次条において「企業職員等」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員等として勤務した期間(次項において「特定企業職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第29条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は派遣期間(さぬき市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年さぬき市条例第35号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)

(3)　停職期間(地方公務員法第29条(第4項を除く。)の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　さぬき市職員の育児休業等に関する条例(平成14年さぬき市条例第35号)第11条又はさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年さぬき市条例第34号)第16条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第28条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(特定企業職員等期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(特定企業職員等期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額(特定企業職員等期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第4項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第6条において「附則第4項第1号基礎額」という。)に満たないもの