(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条の規定により告示をした処理区域内(当該年度内に事業を施行することを予定する予定処理区域を含む。)の私道に対する下水道の敷設について必要な事項を定めるものとする。

(私道の要件)

第2条　下水道を敷設する私道は、公衆の用に供されている道路で、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。ただし、市長において公益上特にやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(敷設の要件)

第3条　私道に下水道を敷設するには、次に掲げる要件が備わっていなければならない。

(敷設の申請)

第4条　下水道の敷設を希望する者は、その代表者を定め、下水道敷設申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(敷設の決定)

第5条　市長は、前条に規定する敷設の申請があった場合は、必要な調査を行い、敷設の可否を決定し、下水道敷設可(否)決定通知書(様式第5号)により代表者に通知するものとする。

(変更等の手続)

第6条　この要綱により敷設された下水道を私道所有者の事情で当該下水道の廃止又は敷設替えを必要とするときは、下水道敷設変更(廃止)申請書(様式第6号)により市長の承認を受けなければならない。

(敷設できない要件)

第7条　次の各号のいずれかに該当する私道は、この要綱を適用しないものとする。

(費用負担と維持管理)

第8条　下水道の敷設費用負担及び維持管理は、次のとおりとする。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。