(目的)

第1条　この条例は、市が管理する港湾の施設並びに志度港及び津田港において市が設置した港湾施設の管理及び利用について、他の法令に定めるもののほか必要な事項を定め、港湾施設の保全及び機能の維持増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の規制)

第3条　港湾施設において次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、第6条第1項又は第2項の許可を受けた者が当該許可に係る行為をしようとするときは、この限りでない。

(行為の禁止)

第4条　何人も、港湾施設において次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(使用の禁止等)

第5条　市長は、港湾施設の保全若しくは機能の確保のため又は港湾の荷役能力の低下の防止のため必要があると認めるときは、その施設の使用を禁止し、若しくは制限し、又は貨物の取扱いを制限し、若しくは撤去を命ずることができる。

(占用又は使用の許可)

第6条　港湾施設を占用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。その目的、方法、面積、期間又は工作物を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第7条　市長は、前条第1項又は第2項の許可の申請があった場合において、その申請が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの許可をしないものとする。

(占用料及び使用料)

第8条　第6条第1項又は第2項の許可を受けた者は、別表に定める占用料又は使用料を市に納付しなければならない。

(占用の標示)

第9条　港湾施設の占用の許可を受けた者は、その施設に占用面積、占用期間並びに占用者の住所及び氏名を標示しなければならない。ただし、電柱類の建設及び管類の埋設の場合にあっては、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　占用の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は転貸してはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(地位の承継)

第11条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の占用の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し等)

第12条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、占用若しくは使用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は既設工作物の改築、変更、撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　その責めに帰すべき事由により、港湾施設を損傷した者は、直ちに市長に届け出て、その指示を受け、原状に回復しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第16条　詐欺その他不正の行為により占用料又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。