(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、防災資機材を購入する自主防災組織に対し、予算の範囲内において防災資機材購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(自主防災組織)

第2条　この要綱において、「自主防災組織」とは、地域住民の日常生活の安全の確保を図るため、地域の防災活動を行うことを目的として、自治会等を単位として組織された団体であって、市長が認めたものをいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、自主防災組織が防災活動を行うに当たり必要とする初期消火用、情報連絡用、救出救護用、水防用、避難用、訓練用、給食給水用等の資機材及び資機材倉庫(以下「防災資機材」という。)の購入に要する費用とする。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた自主防災組織については、対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する経費の10分の10以内とし、その限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織資機材購入費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、自主防災組織資機材購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、補助の対象となった防災資機材の購入が完了したときは、速やかに自主防災組織資機材購入費補助金事業実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織資機材購入費補助金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。