2　市長は、指定管理者を指定したときは、その旨を公示するものとする。指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　指定管理者は、生きがい施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

2　前項の規定により利用者に生じた損害について、市及び指定管理者は、賠償の責任を負わない。

2　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて、定めるものとする。この場合において、指定管理者が定める利用料金の額は、別表に定める基準額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を超えてはならない。

3　市長は、前項の承認をしたときは、その旨及び当該利用料金の額を公示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに香川県健康生きがい中核施設条例(平成10年香川県条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(指定管理者の指定期間の特例)

3　この条例の施行後最初の指定管理者の指定期間については、第6条中「5年間」とあるのは「5年を超えない期間」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年10月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、改正前のさぬき市健康生きがい施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のさぬき市健康生きがい施設条例(次項において「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例による新条例の利用料金に関する規定は、施行日以後の施設の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の施設の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。