(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条の規定に基づき、病院事業に関する会計その他の財務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員を置く。

(企業出納員に対する事務委任)

第3条　管理者は、企業出納員に対し、所管の業務に係る出納その他のうち次に掲げる事務を委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(企業出納員の事務引継ぎ)

第5条　企業出納員に異動があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に後任者に事務を引き継がなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第9条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確、かつ、明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、第9条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　総勘定元帳、補助帳簿その他相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(科目の記載)

第17条　調定伺書、支出伺書及び伝票には、所属年度、勘定科目を記載しなければならない。

(現金取扱員)

第18条　収納金を取り扱うため現金取扱員を置くことができる。

(金銭の出納)

第19条　金銭の出納は、収入伝票又は支出伝票を発行して行うものとする。

(金銭の保管)

第20条　企業出納員は、全ての金銭を地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条の規定により、管理者の指定した金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、必要に応じて現金を自ら保管することができる。

(収入の調定)

第21条　収入の理由が発生したときは、その根拠等を示した文書により調定し、決裁を経て収入予算整理簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に収納が行われる場合には、振替伝票を省略することができる。

(調定の更正及び取消し)

第22条　過誤その他の理由により収入の調定を更正し、又は取り消す必要が生じた場合は、前条第1項の規定に準じて、増額するものについてはその増加額を、減額し、又は取り消すものについては減少額又は取り消す額を調定するものとする。

(納入通知書の送付)

第23条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更生した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭その他によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第24条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出があった場合は、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第25条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、金銭登録機を使用する場合又は使用券等領収書に類するものを交付する場合は、この限りでない。

(収入伝票の発行)

第26条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入予算執行整理簿及び総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第27条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(欠損処分)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(収納金の取扱い)

第29条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日(その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その翌日)に引き継ぐことができる。

(支出の手続)

第30条　債務の理由が発生したときは、債権者の提出する納品書、仕訳書その他の証拠書類により決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第31条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、支出伺書に基づいて支出伝票を発行しなければならない。

(直払)

第32条　企業出納員は、債権者に現金又は小切手を交付する場合は、領収書を徴して交付しなければならない。

(支払の確認)

第33条　企業出納員は、毎月末においてその月に発行した小切手の未払額を調査し、支払を確認しなければならない。

(隔地払)

第34条　企業出納員は、遠隔の地にある債権者に支払をしようとするときは、現金封筒、郵便局又は銀行振込送金により支払うものとする。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内で行うものとする。

(支払の控除)

第37条　給料その他諸給与金支給の際、所得税、市町村民税、共済組合掛金その他の控除を要するときは、明細書を添付しなければならない。

(資金前渡)

第38条　次に掲げる経費については、資金の前渡しをすることができる。

(概算払)

第39条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第40条　令第21条の7各号に該当する経費については、前金払をすることができる。

第41条　預金利息は、指定した金融機関から提出された預金利息計算書に基づき受け入れるものとする。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しについては、第3章第2節及び第3節の規定を準用する。

(有価証券の整理)

第44条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(物品の定義)

第45条　この規程において「物品」とは、金銭、有価証券以外の動産で固定資産に編入されないものをいう。

(物品取扱主任)

第46条　物品の出納、保管の事務を取り扱わせるため物品取扱主任を置く。

(物品取扱主任の職務)

第47条　物品取扱主任は、企業出納員の指揮監督を受けて所属物品の保管及び受払いの事務を取り扱う。

(管理)

第48条　物品は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(一定量の貯蔵)

第49条　企業出納員は、常に必要な物品を引渡しできるよう常時に一定量を貯蔵しておかなければならない。

(購入及び修繕)

第50条　物品を購入し、又は修繕しようとするときは、別に定めるものを除き物品購入伺書又は修繕伺書により処理しなければならない。

(物品の検収)

第51条　企業出納員は、物品を購入又は修繕により受け入れようとするときは、その規格、品質、数量等を検査し、契約書、見積書その他受入れの条件に違反しないことを確認しなければならない。

(たな卸資産の範囲及び区分の細目)

第52条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(受入価格)

第54条　物品は、次の取得価格をもって受入れしなければならない。

(払出価格)

第55条　物品の払出価格は、先入先出法によるものとし、これにより難い場合は、移動平均法によるものとする。

(受入及び払出手続)

第56条　物品の受入れ及び払出しは、それぞれ受入伝票及び払出伝票により、振替伝票をもって処理しなければならない。

(流用禁止)

第57条　払出しをした物品は、その目的以外に使用してはならない。ただし、特に必要があるときは、経営管理局長の承認を受け他に流用することができる。この場合は、振替伝票により処理するものとする。

(不用品)

第58条　企業出納員は、貯蔵品その他の物件で、その用途に適しなくなったものを不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの、売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(物品の亡失及びき損)

第59条　自己の保管又は監守に属する物品について亡失その他の事故があることを発見したときは、直ちに次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企業出納員は、現物検査を行い、毎事業年度末までに管理者にたな卸資産明細表を提出しなければならない。

(帳簿の確認)

第61条　たな卸に当たっては、帳簿の記載に計算上の誤りがないことを確認した上、その帳じりを基本数量とし、現品と照合しなければならない。

(たな卸立会い)

第62条　たな卸に当たって企業出納員は、物品の受払及び保管に関係のない職員をしてこれに立ち会わせなければならない。

第63条　企業出納員は、たな卸の結果、帳じりと現品との間に不突合を生じたときは、物品たな卸明細表に基づき管理者に報告の上、その指揮を受けなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(維持、保存及び監守)

第65条　所属の長は、その所管に属する固定資産の維持、保存及び監守に関する責めに任ずるものとする。

(取得価格)

第66条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第67条　経営管理局長は、固定資産を購入する場合は、第30条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　経営管理局長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　経営管理局長は、固定資産を取得した場合は、別に定めるところにより管理者に報告しなければならない。

(検収)

第71条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第72条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、その事実発生後遅滞なく登記又は登録しなければならない。

(建設仮勘定の定義)

第73条　この規程において「建設仮勘定」とは、工事又は製作を行う場合に固定資産として完成するまでに要した経費を計算整理する勘定をいい、その工期が1事業年度を超えるものを対象とする。

(不用固定資産の処分)

第74条　不用となった固定資産の処分は、管理者の承認を受け第58条の規定による手続に準じて処理するものとする。ただし、再用品として受入れするものの価格は、減価償却累計額を控除した価格を限度とした適正な見積価格とする。

(撤去又は取壊し品の処分)

第75条　固定資産を撤去し、又は取り壊したときに生じた物件の処分は、第58条の規定による手続を準用する。ただし、再用品については、前条ただし書の規定を準用する。

(減価償却)

第76条　固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、償却資産とし、毎年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第77条　減価償却は、定額法により行うものとする。

(償却開始年度)

第78条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。

(減価償却の特例)

第79条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第80条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第81条　経営管理局長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第82条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(予算の執行)

第83条　経営管理局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第84条　経営管理局長は、予算の目節間の流用を必要とするときは、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　経営管理局長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第86条　経営管理局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の種類)

第87条　決算は、月次決算及び年度決算の2種とする。

(決算資料の送付)

第88条　所属の長は、決算に必要な資料を企業出納員に提出しなければならない。

(決算整理伝票)

第89条　決算に必要な整理は、全て振替伝票により行わなければならない。

(月次決算)

第90条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び予算差引表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び予算差引表を翌月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の作成)

第91条　病院事業の決算の作成に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第92条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第93条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後は、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　企業出納員は、毎事業年度終了後5月末日までに次に掲げる書類を作成し、諸書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第95条　病院事業の業務に係る契約については、さぬき市契約規則(平成14年さぬき市規則第45号)の規定を準用する。この場合において「市長」とあるのは、「管理者」と読み替えるものとする。

(伝票等の様式)

第96条　病院事業の会計事務の処理に関し必要な伝票等の諸様式は、管理者が別に定める。

(電算機利用による特則)

第97条　財務会計事務(決裁を要する事務を除く。)は、電子計算機の企業会計システムへの入力及び出力により、各種伝票又は帳簿の発行又は記帳に替えることができる。

(その他)

第98条　この規程に定めるもののほか、病院事業の会計に関し必要な事項は、管理者が別に定める。