2　この要綱において、「耐震対策」とは、住宅の耐震診断、耐震改修工事、部分工事及び耐震シェルター等設置工事をいう。

3　この要綱において、「耐震診断」とは、次の各号のいずれかの方法により耐震診断技術者(建築士法(昭和25年法律第202号)第10条の2第4項に規定する構造設計1級建築士又は建築士の資格を有し、一般財団法人日本建築防災協会による木造住宅の耐震診断・耐震補強技術者養成講習会、香川県による木造住宅耐震対策講習会若しくはその他市長が認める講習会を受講した者をいう。)が行う住宅の地震に対する安全性の評価をいう。

4　この要綱において、「耐震改修工事」とは、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は倒壊する危険性があると評価されたものについて、次の各号に掲げるいずれかの方法により行う住宅の地震に対する安全性の向上を目的として、県内に主たる営業所を有する事業者が施工する補強又は改修の工事をいう。

5　この要綱において、「部分工事」とは、木造の住宅で、一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法―木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)―」又は「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」で定める一般診断法又は精密診断法により耐震診断を行った結果、上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて、一時的な措置として、上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事をいう。ただし、原則として、県内に主たる営業所を有する事業者が施工する補強又は改修の工事に限る。

6　この要綱において、「耐震シェルター等設置工事」とは、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと評価されたものについて、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置(耐震シェルター及び耐震ベッドをいう。)で香川県知事が認めるものを設置する工事をいう。

7　この要綱において、「耐震改修工事等」とは、耐震改修工事、部分工事及び耐震シェルター等設置工事をいう。

2　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付する。

2　住宅が共有に係るものである場合は、代表者を申請者とすることができる。

3　申請者は、耐震対策を実施する事業者(以下「耐震事業者」という。)に補助金の請求及び受領を委任することができる。この場合において、申請者は、交付申請書に民間住宅耐震対策事業実施に係る補助金の代理請求及び代理受領の委任状及び同意書(様式第1号の2)を添付しなければならない。

2　規則第5条第4項の規定により、補助金の交付決定に付する条件は、前項に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、民間住宅耐震対策支援補助金変更承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する申請があった場合は、補助金交付の決定がなかったものとみなす。

2　申請者は、耐震対策の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　前項の実績報告は、耐震対策が完了した日から起算して20日を経過した日又は当該耐震対策に着手した年度の3月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。

2　規則第14条第2項に規定する補助金の返還の命令は、民間住宅耐震対策支援補助金返還命令書(様式第11号)によるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の規定に基づき、同日以前に交付決定を受けた補助金の交付については、同日後においても、なおその効力を有する。

この要綱は、平成23年7月11日から施行する。

この要綱は、平成23年11月9日から施行する。

この要綱は、平成23年12月19日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年3月31日から施行し、改正後のさぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付要綱の規定は、平成28年度分の補助金から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、令和3年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付要綱の規定(附則第2項の規定を除く。)は、令和3年度分の補助金から適用し、令和2年度までの補助金に係る交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。