2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象としない。

2　前項の申請(以下「登録申請」という。)は、申請者が本人通知制度申請書(届出書)(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出することにより行う。

3　申請者は、登録申請の手続に際して本人であることを証するため、個人番号カード、旅券、運転免許証その他官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他本人であることを証するため市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　前項の場合において、申請者が第1項の委任を受けた者又は利用対象者の法定代理人であるときは、当該申請者は、同項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

5　申請者は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、登録申請をすることができる。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　市長は、事前登録者の住民票の写し等に係る第三者からの請求等があった場合には、そのことを確実に把握できるよう必要な措置を講じなければならない。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日において、現に改正前のさぬき市住民票の写し等の第三者に係る本人通知制度に関する要綱第5条の規定によるさぬき市本人通知制度登録者名簿に登録されている者は、この要綱による改正後のさぬき市住民票の写し等の第三者に係る本人通知制度に関する要綱第5条の規定によるさぬき市本人通知制度登録者名簿に登録されている者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のさぬき市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱様式第1号、様式第3号及び様式第5号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成30年1月4日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前のさぬき市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱様式第3号及び第2条の規定による改正前のさぬき市空き家バンク実施要綱様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。