(趣旨)

第1条　この要綱は、一人暮らし高齢者等が心身機能の衰えとともに社会との接点をなくして孤立化することを防ぎ、住み慣れた地域で生きがいを持ち元気に暮らせる支え合いのまちづくりを推進するため、市民活動団体が行う一人暮らし高齢者等対策事業活動に必要な用品(以下「一人暮らし高齢者等対策事業活動用品」という。)を貸与することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「一人暮らし高齢者等」とは、65歳以上の一人暮らしの者、65歳以上のみで構成された世帯に属する者その他市が支援を要すると認めた者をいう。

(登録届等)

第3条　前条第3項の届出は、市民活動団体登録届(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(貸与用品)

第4条　市民活動団体に貸与する一人暮らし高齢者等対策事業活動用品の種類及び数量は、別表のとおりとする。

(貸与申請)

第5条　一人暮らし高齢者等対策事業活動用品の貸与を受けようとする市民活動団体は、一人暮らし高齢者等対策事業活動用品貸与申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(貸与条件)

第6条　一人暮らし高齢者等対策事業活動用品の貸与を受けた市民活動団体は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。

(貸与の中止)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を中止することができる。

(返還)

第8条　一人暮らし高齢者等対策事業活動用品の貸与を受けた市民活動団体は、活動を終了若しくは中止し、又は市長から貸与の中止を受けたときは、一人暮らし高齢者等対策事業活動用品を速やかに返還しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、一人暮らし高齢者等対策事業活動用品の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。