(趣旨)

第1条　この要綱は、防災士を育成することにより市の地域防災力の向上を図るため、防災士資格の取得に当たり、必要な研修に要した経費の一部を補助する防災士育成支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「防災士」とは、特定非営利活動法人日本防災士機構(以下「機構」という。)から防災士として認証されている者をいう。

(交付の対象及び補助金の額等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、自主防災組織、自治会等の地域団体又は市の防災力向上に資する活動を行う意思のある者で、かつ、市税を滞納していないものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、防災士育成支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付の適否を決定し、防災士育成支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、その内容を申請者に通知するものとする。

(事業の取消し)

第6条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業の全部又は一部を継続することができなくなったときは、防災士育成支援事業費補助金交付取消申請書(様式第4号)を市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業を完了したときは、速やかに防災士育成支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、防災士育成支援事業費補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。