(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉施設等の整備を推進し、もって社会福祉の増進を図るため、社会福祉法人以外のものが行う社会福祉施設等の施設整備の事業に対し社会福祉施設等施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　市長は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知。以下「国要綱」という。)に基づく国庫補助金を受け、社会福祉施設等の施設整備の事業を行うもの(社会福祉法人以外のものに限る。)に対し、この要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(交付対象施設等)

第3条　補助金の交付の対象となる社会福祉施設等(以下「補助対象施設」という。)、補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)、補助金額及び補助金の限度額は、別表のとおりとする。

(交付の要件)

第4条　補助金の交付に当たっては、補助対象施設等が次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象施設の新設、大規模修繕等に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉施設等施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事前協議)

第7条　申請者は、前条の規定により補助金の交付を申請しようとするときは、別に指定する日までに市長と協議しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(変更申請等)

第9条　前条第3項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに社会福祉施設等施設整備費補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更と認められるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業の完了後、遅滞なく社会福祉施設等施設整備費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、社会福祉施設等施設整備費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定による通知の後、補助事業者から請求に基づき、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、既に交付した補助金について、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収等)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して事業の実施状況等の報告を求め、又は職員による調査若しくは検査をさせることができる。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。