2　市長は、養育医療の給付を行うことを決定したときは、養育医療券(様式第6号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　市長は、養育医療の給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付不承認決定通知書(様式第7号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

2　指定養育医療機関の担当医師は、養育医療の給付を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要があると認めるときは、養育医療給付継続協議書(様式第8号)により市長と協議しなければならない。

3　市長は、前項の協議により養育医療の給付の継続の可否を決定するものとする。

4　市長は、養育医療の給付の継続を承認したときは、養育医療継続承認書(様式第9号)を担当医師に交付し、かつ、申請者にその旨を通知するものとする。この場合においては、継続後の医療券の有効期間の終期について、第1項ただし書の規定を適用する。

5　市長は、養育医療の給付の継続を承認しないときは、養育医療給付継続不承認決定通知書(様式第10号)によりその理由を付して申請者及び担当医師に通知するものとする。

6　医療券の交付を受けた者は、医療券を紛失又は毀損したことにより、医療券の再交付を受けようとするときは、医療券再交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

7　医療券の交付を受けた者は、住所、氏名、加入医療保険の被保険者証等に変更が生じたときは、医療券変更届(様式第12号)に、交付を受けた医療券を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

8　医療券の交付を受けた者は、やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院するときは、新たに養育医療給付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　移送費は、入院又は医師が特に必要と認める場合に承認するものとし、その額は必要最小限度の実費とする。

3　移送費の支給を申請しようとする者は、養育医療移送承認申請書(様式第13号)に指定養育医療機関の担当医師の意見を記載の上、市長に申請しなければならない。

4　市長は、移送費を支給することを承認したときは、養育医療移送承認書(様式第14号)を申請者に対して交付し、移送費を支給しないことを決定したときは、養育医療移送費支給不承認決定通知書(様式第15号)によりその理由を付して申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により徴収する負担金の額(以下「徴収額」という。)は、別表の納入義務者の属する世帯階層の欄に掲げる区分に応じ、当該措置を受けた者1人につき同表の徴収基準月額の欄に掲げる額(以下「基準月額」という。)とする。ただし、同一の世帯に属する2人以上の者が措置を受けた場合において、これらの者が同時に措置を受けた期間に係る徴収額は、当該措置を受けた者のうち1人については基準月額とし、その他の者については1人につき同表の基準加算月額の欄に掲げる額(以下「加算月額」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による療育の給付のうち入院による給付(以下「入院の給付」という。)を受けている者が属する世帯と同一の世帯に属する者が措置を受けた場合において、入院の給付を受けている者に係る入院の給付と当該措置が同時に行われた期間に係る徴収額は、別表の納入義務者の属する世帯階層の欄に掲げる区分に応じ、当該措置を受けた者1人につき加算月額とする。

4　月の途中において措置を受け、又は措置を受けることを中止した場合の徴収額は、第2項又は前項の規定により算定された徴収額に当該月において措置を受けた日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額とする。

5　第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定による徴収額が法第21条の規定により市が支弁した額を超えるときは、市が支弁した額を徴収額とする。

6　市長は、納入義務者から徴収すべき徴収額を決定したときは、徴収すべき負担金に子ども医療費を充当することとし、当該申出者に対し未熟児養育医療給付の負担金徴収額決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　市長は、訪問指導が必要と医師が認めた未熟児について、関係医療機関等に対し未熟児出生連絡票(様式第18号)により報告を求めるものとする。

3　第10条の規定による未熟児退院通知書の提出は、未熟児出生連絡票による報告をもって代えることができるものとする。

2　市長は、訪問指導の実施に当たっては、医療機関を通じて未熟児の症状等の把握に努め、指導内容は、当該医療機関の医師等の意見を聴くほか、「妊産婦及び新生児に対する訪問指導等の実施について」(平成9年4月1日付け児発第252号厚生省児童家庭局長通知)の別紙「訪問指導実施要綱」第2の6の例により、特に、合併症又は後遺症などの発現について留意し、適切な指導を行うものとする。

3　市長は、未熟児出生連絡票を提出した医師に対し、未熟児訪問結果連絡票(様式第19号)により訪問指導の内容について報告するものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、平成27年12月28日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市未熟児養育事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年6月28日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市未熟児養育事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年3月31日から施行し、改正後のさぬき市未熟児養育事業実施要綱の規定は、令和元年12月27日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和3年10月7日から施行し、改正後のさぬき市未熟児養育事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第2号、様式第4号、様式第11号及び様式第12号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前のさぬき市未熟児養育事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱による改正後のさぬき市未熟児養育事業実施要綱の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。この場合において、同日以後に充当することとされた負担金に係る旧要綱様式第16号中「乳幼児医療費給付金」とあるのは「子ども医療費給付金」と読み替えるものとする。