○さぬき市交通安全母の会に対する補助金交付要綱
平成26年3月11日
告示第20号
(趣旨)
第1条 この要綱は、さぬき市交通安全母の会に対し、交通安全に果たす母親の役割の重要性に基づき、各関係組織の連帯と協力の下に総合的な安全活動を推進し、交通事故のない明るいまちづくりに寄与するための補助金を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 地域及び家庭における交通安全思想の普及に向けた啓発活動
(2) 交通安全運動の推進
(3) 交通安全研修会、講演会又は座談会の開催
(4) 交通安全に関する調査研究及び関係組織との連絡調整
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、別表に定めるとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費から除くものとする。
(1) 飲食費(会議等に係る飲物代は除く。)
(2) 第1条に規定する目的の達成に直接関係しない経費
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が社会通念上適切でないと認める経費
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。
(交付の条件)
第5条 規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。
(1) 補助金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。
(2) 補助対象事業に着手した場合において、市長の指示があったときは、その旨を届け出ること。
ア 内容を変更するとき(次条に規定する軽微な変更の場合を除く。)。
イ 中止し、又は廃止するとき。
ウ 予定の期限内に完了しないとき又はその遂行が困難となったとき。
(4) 補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。
(5) 補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存すること。
(6) 市長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。
(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。
(軽微な変更の範囲)
第6条 前条第3号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
(1) 補助対象経費の総額の2分の1に相当する金額以内の変更
(2) 補助金額の増額を伴わない事業計画の細部の変更
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
補助対象経費
区分 | 経費の種類 |
旅費関係 | 交通費、通行料等 |
需用費関係 | 啓発用品代、文具類購入費、印刷製本費等 |
役務費関係 | 郵便料、通信料、保険料等 |
使用料関係 | 会場使用料、機器借上料、駐車場使用料等 |
報償費関係 | 記念品代等 |
負担金関係 | 講習会等参加負担金等 |
その他の経費 | 市長が必要と認める経費 |