さぬき市民生委員協議会活動推進助成金交付要綱

○さぬき市民生委員協議会活動推進助成金交付要綱

平成26年3月28日

告示第44号

(趣旨)

第1条　この要綱は、さぬき市民生委員児童委員協議会連合会に対し、民生委員児童委員の活動及び民生委員協議会の運営の促進を図るため、予算の範囲内において、さぬき市民生委員協議会活動推進助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1)　民生委員協議会が民生委員法(昭和23年法律第198号)第24条に規定する任務を遂行するため協議会を開催する事業

(2)　民生委員協議会が民生委員法第24条に規定する任務を遂行するために行う事業

(助成金の種類)

第3条　助成金の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1)　民生委員協議会等助成金　前条第1号に規定する事業を対象として交付する助成金

(2)　民生委員協議会活動推進費助成金　前条第2号に規定する事業を対象として交付する助成金

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、第2条に掲げる助成対象事業に要する経費のうち、次に掲げるとおりとする。ただし、第1条に規定する目的の達成に直接関係のない経費及び市長が社会通念上適切でないと認める経費は、助成対象経費としない。

(1)　報償費

(2)　旅費

(3)　需用費

(4)　役務費

(5)　使用料及び賃借料

(6)　負担金、補助及び交付金

(7)　その他市長が特に必要と認める経費

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に掲げる助成金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　民生委員協議会等助成金　香川県が定める民生委員協議会等負担金交付基準(以下「県交付基準」という。)における民生委員協議会等負担金に係る基準に基づき算出された額

(2)　民生委員協議会活動推進費助成金　県交付基準における地区民生委員協議会活動推進費負担金に係る基準に基づき算出された額

(交付の条件)

第6条　規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次に掲げるものとする。

(1)　助成金は、申請のあった目的以外に使用しないこと。

(2)　助成対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、助成対象事業の完了した年度の翌年度から5年間保存すること。

(3)　市長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は助成対象事業の執行状況について実地検査を行う。

(4)　市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。

(5)　規則又はこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、助成金の返還を求める。

(交付申請手続等)

第7条　助成金の交付申請から助成金の額の確定までの手続は、規則第4条から第12条までの規定による。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。