○さぬき市立小・中学校閉校記念事業補助金交付要綱
平成26年5月20日
教育委員会告示第9号
さぬき市立小・中学校閉校記念事業補助金交付要綱(平成20年さぬき市教育委員会告示第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、さぬき市立学校設置条例(平成14年さぬき市条例第71号)に定める小学校又は中学校が閉校するに当たり、その記念事業を行うことを目的に組織された閉校記念事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)に対し、さぬき市立小・中学校閉校記念事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(基本的事項)
第2条 補助金の交付については、さぬき市教育委員会補助金等交付規則(平成30年さぬき市教育委員会規則第1号)第2条において準用するさぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号)(以下「準用規則」という。)に定める基本的事項に基づいて行わなければならない。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 記念行事の開催に関する事業
(2) 記念誌の発行に関する事業
(3) 記念碑の建立に関する事業
(4) 実行委員会の運営に関する事業
(補助対象経費)
第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
(1) 報償費
(2) 需用費
(3) 役務費
(4) 工事請負費
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費とはならない。
(1) 飲食費(会議、記念行事等に係る飲物代を除く。)
(2) 補助金の交付目的を達成するために直接関係がない経費
(3) 前各号に掲げるもののほか、教育長が社会通念上適切でないと認める経費
(補助金の額)
第5条 補助金の額は、別表に定める補助基準額又は補助対象経費の実支出額の合計額のいずれか少ない額とする。
(交付の条件)
第6条 準用規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。
(1) 補助金は、その交付の目的以外の目的に使用しないこと。
(2) 補助対象事業に着手した場合において、教育長からあらかじめ指示があったときは、その旨を届け出ること。
ア 内容を変更するとき(軽微な変更の場合を除く。)。
イ 中止し、又は廃止するとき。
ウ 予定の期限内に完了する見込みがなくなったとき又はその実施が困難となったとき。
(4) 補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。
(5) 補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度の4月1日から5年間保存すること。
(6) 教育長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。
(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。
(8) 準用規則又はこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めること。
(軽微な変更の範囲)
第7条 前条第3号アに規定する軽微な変更とは、補助金額の増額を伴わない事業計画の細部の変更とする。
(交付申請手続等)
第8条 補助金の交付申請から補助金の精算までの手続については、準用規則第4条から第12条までの規定による。
(交付の申請に必要な書類)
第9条 準用規則第4条第1項第3号の書類には、当該実行委員会の規約等を含むものとする。
(実績報告に必要な書類)
第10条 準用規則第10条第3号の書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
(1) 補助対象経費に係る領収書の写し
(2) 補助対象事業の内容が分かる写真
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年5月20日から施行する。
附則(平成30年教委告示第10号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行し、改正後のさぬき市小・中学校閉校記念事業補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。
別表(第5条関係)
児童生徒数 | 補助基準額 |
50人未満 | 500,000円 |
50人以上100人未満 | 550,000円 |
100人以上150人未満 | 600,000円 |
150人以上200人未満 | 650,000円 |
200人以上 | 700,000円 |
備考 児童生徒数は、補助金を交付しようとする年度の5月1日を基準とする。