○さぬき市青少年育成団体及び青年団体運営補助金交付要綱
平成26年5月30日
教育委員会告示第19号
(趣旨)
第1条 この要綱は、主に市内で活動する青少年育成関係団体及び青年団体の運営を支援することにより、青少年の健全育成を図り、青少年活動を活性化するとともに、青年の社会活動及び社会参画を推進するため、さぬき市青少年育成団体及び青年団体運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(基本的事項)
第2条 補助金の交付については、さぬき市教育委員会補助金等交付規則(平成30年さぬき市教育委員会規則第1号)第2条において準用するさぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号)(以下「準用規則」という。)に定める基本的事項に基づいて行わなければならない。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号いずれかに該当するもので、教育長が必要と認めるものとする。
(1) 青少年の健全育成に関する行事を行う事業
(2) 青少年団体及び青年団体の相互連携及び情報交換に関する事業
(3) 地域への貢献及び活性化に寄与する事業
(4) 青少年の育成又は青年教育に関する研修又は研究を行う事業
(5) その他補助金の交付目的の達成に資する事業
(補助対象者)
第4条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる団体とする。
(1) さぬき市子ども会育成連絡協議会
(2) さぬき市PTA連絡協議会
(3) さぬき市青年会
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
(1) 報償費
(2) 旅費
(3) 需用費
(4) 役務費
(5) 委託料
(6) 使用料及び賃借料
(7) 備品購入費
(8) 負担金、補助金及び交付金
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助対象経費とはならない。
(1) 飲食費(会議等に係る飲物代を除く。)
(2) 補助金の交付目的を達成するために直接関係がない経費
(3) 前各号に掲げるもののほか、教育長が社会通念上適切でないと認める経費
(補助金の額)
第6条 補助金の額は、補助対象経費の合計額から当該補助対象経費に充当される他の補助金、寄附金その他の収入を控除して得た額を上限として、予算の範囲内で教育長が決定する。
(交付の条件)
第7条 準用規則第5条第4項の規定により補助金の交付決定に付する条件は、次のとおりとする。
(1) 補助金は、その交付の目的以外の目的に使用しないこと。
(2) 補助対象事業に着手した場合において、教育長からあらかじめ指示があったときは、その旨を届け出ること。
ア 内容を変更するとき(軽微な変更の場合を除く。)。
イ 中止し、又は廃止するとき。
ウ 予定の期限内に完了する見込みがなくなったとき又はその実施が困難となったとき。
(4) 補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書、収支決算書等を提出すること。
(5) 補助対象事業の施行及び経費の収支の状況に関する書類、帳簿等は、補助対象事業の完了した年度の翌年度の4月1日から5年間保存すること。
(6) 教育長が必要があると認めるときは、関係職員に書類等の検査をさせ、又は補助対象事業の執行状況について実地検査を行うことがあること。
(7) 市監査委員から要求があるときは、いつでも監査を受けること。
(8) 準用規則又はこの要綱の規定に違反した場合は、交付の決定を取り消し、補助金の返還を求めること。
(軽微な変更の範囲)
第8条 前条第3号アに規定する軽微な変更とは、補助金額の増額を伴わない事業計画の細部の変更とする。
(交付申請手続等)
第9条 補助金の交付申請から補助金の精算までの手続については、準用規則第4条から第12条までの規定による。
(実績報告に必要な書類)
第10条 準用規則第10条第3号の書類には、次に掲げる書類を含むものとする。
(1) 補助対象経費に係る領収書の写し
(2) 補助対象事業の内容が分かる写真
(取得財産の処分の制限)
第11条 準用規則第15条第2号の教育長が定めるものは、次に掲げる機械及び重要な器具とする。
(1) 取得価格又は効用の増加価格が5万円以上のもの
(2) 前号に掲げるもののほか、補助金の交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして教育長が指定したもの
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附則
この要綱は、平成26年5月30日から施行する。
附則(平成30年教委告示第14号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行し、改正後のさぬき市青少年育成団体及び青年団体運営補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。