2　受信センター局は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　前項に掲げる業務は、あらかじめ、当該業務を適切に行うことができると市長が認めた民間事業者等に委託して行うものとする。

2　前項各号のいずれかに準ずる世帯で、市長が特に必要と認めるものについては、事業の対象者とすることができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、この要綱及びあんしん通報サービス事業申請者調査書(様式第2号)によりその必要性を検討した上で、可否を決定し、その旨をあんしん通報サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　利用者は、事業の毎月の利用に要する費用(以下「利用料」という。)として、1月当たり別表に定める区分に応じ、利用料の欄に定める額を負担しなければならない。この場合において、利用期間に1月未満の端数があるときは、15日以上をもって1月とする。

3　利用開始手数料及び利用料(以下「利用料等」という。)は、納入通知書により納付しなければならない。

4　市長は、利用料に変更が生じたときは、さぬき市あんしん通報サービス事業利用料変更決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

5　利用者は、第1項及び第2項に規定するもののほか、次に掲げる費用を負担するものとする。

2　前項の規定により利用料等の免除を受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(さぬき市緊急通報装置給付事業実施要綱の廃止)

2　さぬき市緊急通報装置給付事業実施要綱(平成14年さぬき市告示第55号)は廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現に緊急通報装置を設置し、受信センター局を利用している者は、この要綱による緊急通報装置の給付を受けた者とみなす。

この要綱は、平成18年5月11日から施行する。

この要綱は、平成18年10月18日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の第5条の規定によりなされている手続は、改正後のさぬき市緊急通報装置設置運営要綱第5条の規定による手続とみなす。

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、改正前のさぬき市緊急通報装置設置運営要綱(以下「旧要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のさぬき市あんしん通報サービス事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市緊急通報装置設置運営要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。