(目的)

第1条　この要綱は、重度身体障害者が就労、通学、通院等(以下「就労等」という。)の用に供するための自動車の改造に要する経費を予算の範囲内において助成することにより、重度身体障害者の社会参加の促進を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象経費及び助成額)

第3条　操向装置及び駆動装置等を改造に要した経費とし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、すみやかに身体障害者用自動車改造費助成調査書(様式第2号)を作成のうえ内容を審査し、交付の可否を決定しなければならない。

(自動車改造の実施)

第6条　交付決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、自動車改造業者(以下「業者」という。)に身体障害者用自動車改造費助成給付券を提示のうえ改造を依頼し、改造終了後に福祉事務所担当職員の検査を受けなければならない。

(費用の支払い)

第7条　市長は、前条の検査終了後、業者の請求に基づいて助成金を支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　受給者は、交付決定後2年を経過しない間に目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供したりしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。