2　母子・父子自立支援員は、前項の相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が就職を希望する職種及び職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能及び取得資格等を的確に把握することにより、受講の必要性について十分に検討するものとする。

2　対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、市が保有する公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　市長は、前項の規定により対象講座指定申請書の提出があった場合は、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとし、対象講座の指定を行ったときは、遅滞なく、その旨を自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により当該指定申請者に通知するものとする。この場合において、訓練給付金の支給方法について次条第3項の規定を適用するときは、その旨を併せて通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による支給要件の審査に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

5　市長は、第3項の規定による対象講座の指定に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。

2　支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、市が保有する公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　第5条第2号に掲げる支給対象者に係る訓練給付金は、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとに支給することができるものとする。この場合において、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対する受講証明書(同規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行の可否の確認その他の関係機関との連絡調整を経て、その支給方法を決定するものとする。

4　市長は、支給申請書の提出があった場合は、当該支給申請者が訓練給付金の支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとし、訓練給付金の支給を決定したときは、遅滞なく、その旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第4号)により母子・父子自立支援員を経由して支給申請者に通知するものとする。

2　追加支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、市長は、市が保有する公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

3　市長は、追加支給申請書の提出があったときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の支給要件の該当の有無を調査し、速やかに支給の可否を決定するものとし、訓練給付金の追加支給を決定したときは、遅滞なく、その旨及び支給額を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知するものとする。

この要綱は、平成16年1月28日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、平成16年10月6日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成16年9月1日から適用する。

この要綱は、平成17年6月13日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年2月8日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年10月16日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この要綱は、平成25年9月26日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年7月7日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年11月14日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年8月1日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年3月31日以前に修了した教育訓練に関する経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第5条の規定により、平成28年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年6月20日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成31年3月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和元年5月27日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項の場合において、新要綱の規定は、第7条第1項の規定により、平成31年4月1日以後に対象講座の指定を受けた者に係る自立支援教育訓練給付金の支給について適用し、同日前に対象講座の指定を受けた者に係る自立支援教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和4年5月27日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　前項の場合において、新要綱第5条第2号の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る自立支援教育訓練給付金について適用し、適用日前に修了した教育訓練に係る自立支援教育給付金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日以後この要綱の施行前に、この要綱による改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)様式第1号から様式第2号までによる用紙でなされた手続は、新要綱様式第1号から様式第2号までによる用紙でなされた手続とみなす。

4　この要綱の施行の際、旧要綱様式第1号から様式第2号までによる用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年10月13日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和6年12月27日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和6年8月30日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　前項の場合において、新要綱第3条第1号の規定は、適用日前に改正前のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第7条第1項の規定に基づく対象講座の指定を受けた者には適用しない。

3　第1項の場合において、新要綱第5条の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年3月26日から施行し、改正後のさぬき市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年10月1日から適用する。