2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師養成機関で修業する場合等、引き続き養成機関で修業して資格取得を目指す者には、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給するものとする。

4　訓練促進給付金は、年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

5　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師養成機関で修業する場合等、引き続き養成機関で修業して資格取得を目指す者には、引き続き修業した養成機関の修了日を経過した日以後に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　母子・父子自立支援員は、前項の相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

3　母子・父子自立支援員は、生活状況について聴取するなど給付金の支給の必要性について十分把握するものとする。この場合において、母子・父子自立支援員は、支給対象者のプライバシーの保護には十分配慮しなければならない。

2　修了支援給付金の支給を受けようとする対象者(以下「修了支援給付金支給申請者」という。)は、支給申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、原則として修了日から起算して30日以内に、母子・父子自立支援員を経由して市長に提出するものとする。

3　市長は、前2項各号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、添付書類を省略させることができる。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により支給申請があったときは、訓練促進給付金支給申請者又は修了支援給付金支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を当該申請者に対して高等職業訓練促進給付金(高等職業訓練修了支援給付金)支給決定通知書(様式第2号)により、母子・父子自立支援員を経由して通知するものとする。

5　市長は、前項の規定による支給決定の審査に当たっては、必要に応じて別に定めるところにより設置した判定委員会を開催し、その緊急性や必要性について考慮し、適正に判定するものとする。

6　訓練促進給付金の各月の支給及び修了支援給付金は、第4項の規定により支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)の普通預金口座に振り込むものとする。

2　市は、受給者及び支給期間の上限を超えて修業を継続している者(以下「受給者等」という。)に対し、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告書等の提出を求めることができる。

3　受給者等は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、市外への転出、支給の対象となった修業を取りやめたこと等により第3条に規定する支給対象者に該当しなくなったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、その事実があった日から14日以内に、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第4号。以下「受給資格喪失届」という。)を、母子・父子自立支援員を経由して市長に提出しなければならない。

4　受給者は、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、14日以内に、高等職業訓練促進給付金課税状況等届(様式第5号)を、母子・父子自立支援員を経由して市長に提出しなければならない。

5　受給者等が、市内で住所異動をしたとき又は支払金融機関の変更を行ったときは、高等職業訓練促進給付金受給者等住所変更・支払金融機関変更届(様式第6号)を、母子・父子自立支援員を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者の訓練促進給付金の支給額等の変更を決定したときは、遅滞なくその旨を高等職業訓練促進給付金支給額等変更決定通知書(様式第8号)により、母子・父子自立支援員を経由して当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年1月28日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定められるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この要綱は、平成16年12月9日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成16年10月1日から適用する。

この要綱は、平成17年6月13日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年4月27日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年3月31日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年8月10日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年10月16日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この要綱は、平成25年9月26日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する

この要綱は、平成26年7月7日から施行し、改正後のさぬき市高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する

この要綱は、平成26年11月14日から施行し、改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年8月1日から施行し、改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成30年7月23日から施行する。

この要綱は、平成31年3月29日から施行する。

この要綱は、令和元年5月27日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和3年5月17日から施行する。

2　この要綱による改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(次項において「新要綱」という。)第3条第6号、第4条第2項及び第5項の規定は令和3年4月1日から、同要綱第2条第15号の規定は同年4月23日から適用する。

(経過措置)

3　新要綱第3条第1号、第5条第1項第1号(支給対象者の区分に係る部分に限る。)、第7条、附則第2項、附則第3項及び様式第1号(裏)の規定は、令和3年8月1日以後を支給対象期間とする訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給について適用し、同日前を支給対象期間とする訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給については、なお従前の例による。

4　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和4年5月27日から施行し、この要綱による改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第1号の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年10月13日から施行する。

(施行期日等)

この要綱は、令和5年6月27日から施行し、改正後のさぬき市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、令和6年6月3日から施行する。