2　トワイライトステイ等事業の対象者は、保護者が仕事その他の事由により夜間又は休日に不在となる家庭の児童、養育環境に課題があり一時的に保護者と離れることを希望する児童又はレスパイト・ケア若しくは当該児童との関わり方、その養育方法に関し、トワイライト事業の利用が必要であると市長が認めた親子等とする。

2　トワイライトステイ等事業を利用できる期間は、おおむね6か月程度とする。

3　トワイライトステイ等事業の開設時間は次のとおりとする。

2　実施施設は、一つの会計年度(以下「年度」という。)ごとに指定するものとする。

3　事業受託者は、その運営する施設について前項の指定を受けようとするときは、その指定を受けようとする年度の前の年度の3月1日までに子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、第2項の指定を行ったときは、その旨を当該事業受託者に通知するものとする。

5　実施施設は、市からの委託に基づき、ショートステイ事業又はトワイライトステイ等事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)及び親子等に対し生活指導及び食事の提供等を行うものとする。

2　ショートステイ事業を利用しようとする場合で、市長が緊急その他やむを得ない事由があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、口頭又は電話等による申請を行うことができる。この場合において、当該事業の利用開始後遅滞なく前項の申請書を提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請書を受理したときは、直ちに対象児童の状況等について調査を行い、子育て短期支援事業利用申請者調書(様式第3号)を作成の上、支援事業の利用の適否を決定し、その旨を子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第4号)又は子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定により支援事業の利用を決定したときは、その利用に係る事業受託者に対し、その旨を子育て短期支援事業利用委託書(様式第6号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申出によりその事実を確認したときは、直ちに前条の規定による支援事業の利用の決定を解除するものとし、その旨を子育て短期支援事業利用解除通知書(様式第7号)により当該利用者及び実施施設の長に通知するものとする。前項の規定による申出によらずに市長が当該利用の決定を解除することが適当と認めたときも、同様とする。

2　市は、別表に定める費用負担基準による市負担額について、事業受託者から子育て短期支援事業委託費請求書(様式第8号)による請求があったときは、当該請求のあった日から30日以内に支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(さぬき市子育て支援短期利用事業実施要綱の廃止)

2　さぬき市子育て支援短期利用事業実施要綱(平成14年さぬき市告示第23号)は、廃止する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。