(趣旨)

第1条　この要綱は、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)の保護者の勤務等により児童が保育に欠けている場合の保育需要に対応するため、市立保育所が休日等に保育を行う休日保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施保育所)

第2条　事業は、さぬき市立志度保育所において実施するものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、満1歳以上の市内に住所を有する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施児童であって、休日等においても保育に欠ける児童とする。

(事業内容等)

第4条　市は、この事業を担当する保育士として、実施保育所1箇所につき最低2名以上を配置し、児童の処遇に支障のないよう十分配慮するものとする。

(利用定員)

第5条　事業の1日当たりの利用定員は、実施保育所1箇所につき、おおむね10人とする。

(実施日及び実施時間)

第6条　事業を実施する日は、休日等とする。ただし、12月29日から翌年1月3日までの期間は除くものとする。

(利用の申込方法及び決定)

第7条　事業を利用しようとする保護者は、休日保育事業利用申込書(様式第1号)を、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　事業を利用している保護者は、事業を利用する必要がなくなったときは、速やかに休日保育事業利用中止届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第9条　事業を利用した保護者は、別表に定める区分に応じ、その費用を負担しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。