2　前項の規定により委託する事業の委託料は、次の表の左欄に掲げる事業の実施時間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2　市長は、申請者の利便を図るため、受託法人を経由して、申請書を受理することができるものとする。

2　市長は、申請者に利用の決定を通知したときは、その内容を介護予防教室事業利用者台帳(様式第4号)に記載し、及び受託法人に介護予防教室事業利用決定者通知書(様式第5号)に当該利用決定者に係る前条第1項の添付書類の写しを添えて送付するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該利用者に係る利用決定を取り消すものとする。

3　前2項の規定による場合のほか、市長は、利用者が第3条に規定する利用対象者の要件を満たさなくなったと認めたときは、当該利用者に係る利用決定を取り消すことができる。

4　前項の規定により利用決定を取り消したときは、市長は、その旨を当該利用決定を取り消した者に対し、介護予防教室事業「元気のからくり教室」利用決定取消通知書(様式第7号)により通知をするものとする。ただし、利用決定を取り消すことについて当該者から了解を得ている場合は、当該通知を省略することができる。

2　利用者は、前項に定める費用のほか、介護予防教室事業の利用に伴う利用料として、さぬき市地域支援事業利用料徴収条例(平成29年さぬき市条例第1号)に定める額を負担するものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年9月7日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市地域支援事業通所事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　介護予防教室の実施に関して必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第2条第2項及び同条の表の規定は、この要綱の施行の日以後に実施された事業の委託料について適用し、同日前に実施された事業の委託料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年8月25日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の様式第1号又は様式第4号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に実施された事業の委託料について適用し、同日前に実施された事業の委託料については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年10月5日から施行し、改正後のさぬき市介護予防教室事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。