(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づき行う要介護認定及び同法第32条の規定に基づき行う要支援認定の際に取得する被保険者の個人情報(以下「認定資料」という。)を、指定居宅介護支援事業者、主治医その他被保険者に係る保険給付、要介護認定等に関する事務を行う者に提供する場合における取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(提供する認定資料の範囲)

第2条　提供する認定資料は、次に掲げるものとする。ただし、次条に定める者に提供することを利用の目的に含み、かつ、当該提供をすることについて被保険者本人が同意しているものに限る。

(提供対象者の範囲)

第3条　認定資料の提供を受けることができる者は、次に掲げる者とする。ただし、認定結果の提供については、第10号及び第11号に掲げる者に限る。

(提供申請)

第4条　認定資料の提供を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、要介護(要支援)認定資料提供申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第3号又は第4号に掲げる者で市長が指定するものは、この限りでない。

(提供の決定等)

第5条　市長は、提供申請があったときは、申請書の内容を審査するとともに、認定資料の記載事項を確認し、その内容が適当と認めるときは、速やかに当該認定資料を提供するものとする。

(提供を受ける者の責務)

第6条　認定資料の提供を受けた者は、これによって得た情報を、介護サービス計画、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントケアプランの作成及び介護サービス、介護予防サービス又は介護予防・生活支援サービスの提供以外の目的で利用してはならない。

(提供の中止等)

第7条　市長は、前条の規定に違反した者に対し、認定資料の提供を中止し、又は違反した後の提供を行わないことができる。

(費用負担)

第8条　認定資料の写しの作成及び送付に要する費用は、無料とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、認定資料の提供に関し必要な事項は、市長が別に定める。