(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の高齢者の地域における自立した日常生活の継続を目的とする要介護被保険者等を現に介護する者等を対象とした介護方法の指導その他の支援を内容とする家族介護支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援事業の種類等)

第3条　支援事業の種類、利用対象者及び内容は、別表第1のとおりとする。

(委託)

第4条　市長は、地域型の在宅介護支援センターを設置している社会福祉法人又は医療法人等(以下「在宅介護支援センター設置法人」という。)が適切な事業運営を行うことができると認めたときは、支援事業の一部又は全部を委託することができる。

(費用負担)

第5条　支援事業を利用する者は、教材費その他の費用に係る実費を負担しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。