2　前項の方法による本人確認ができないときは、現に請求等を行っている者に対して、本人であれば当然に知り得る事項に関する質問に答える方法により本人確認を行うものとする。

2　郵送による請求があった証明書の送付先の住所又は所在地(以下この項において「住所等」という。)が当該証明書の住所等と異なるときは、住民基本台帳その他の市が保有する情報により転居先若しくは転出先又は移転先の住所等であることを確認することができる場合を除き、交付することができない。ただし、送付先の住所等が現に居住し、又は所在している住所等であることを確実に示す書類が送付された場合は、この限りでない。

2　委任状等のうち委任状、委任通知書、代理人選任届、代理権授与通知書等の委任関係を明らかにする書類については、作成した日から起算して3月以内のもので、かつ、個人のものにあっては、本人が自署し、法人のものにあっては、当該法人の名称、代表者の氏名及び連絡先を記載したものでなければならない。ただし、個人のもので本人が身体の障害等により自署することができない場合にあっては、それを証明する書類を提示し、及びその写しを添付することにより代理人が代筆することができる。

3　次に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、委任関係を明らかにする書類の提出又は提示を省略することができる。

4　代理人等の本人確認の方法については、第3条及び前条第1項の規定を準用する。

5　代理人から郵送による請求があった場合の証明書の送付先の住所については、前項において準用する前条第1項の書類に記載された住所でなければならない。ただし、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士又は海事代理士が職務上の委任を受けて請求をした場合は、その事務所の所在地へ送付することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に発送された郵送による証明書の交付の請求に対する本人確認については、なお従前の例による。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表第1第14号及び第16号の改正規定は、平成27年12月24日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市市税関係証明書の交付等における本人確認に関する事務取扱要綱別表第1の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年5月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年7月11日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に交付されている完納証明書及び滞納なし証明書は、この要綱による改正後のさぬき市市税関係証明書の交付等における本人確認に関する事務取扱要綱の相当規定により交付されたものとみなす。

この要綱は、令和4年9月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。