(趣旨)

第1条　この要綱は、第1号被保険者に係る介護保険料(以下「保険料」という。)を口座振替の方法により納付(以下「振替納付」という。)する場合の事務取扱手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(振替納付の対象)

第2条　振替納付の対象は、現年度調定分の保険料に限るものとする。

(対象者)

第3条　振替納付ができる者(以下「納入者」という。)は、さぬき市指定金融機関又はさぬき市収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預金口座又は貯金口座(以下「預貯金口座」という。)を有する者で、当該取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預貯金口座)

第4条　振替納付ができる預貯金口座は、普通預金口座、当座預金口座及び通常貯金口座のうち、納入者が指定した預貯金口座(以下「指定預貯金口座」という。

(申込手続)

第5条　振替納付を依頼し、変更し、又は解約しようとする納入者は、さぬき市介護保険料口座振替依頼書(兼廃止依頼書)自動払込利用申込書(兼廃止申込書)(様式第1号。以下「依頼書」という。)及びさぬき市介護保険料口座振替依頼書(兼廃止依頼書)自動振込受付通知書(兼廃止通知書)(様式第2号。以下「通知書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(振替納付の開始期等)

第6条　振替納付の開始期又は変更期は、原則として、依頼書を市長が受理した日の翌月に到来する納期から実施するものとする。

(振替日)

第7条　振替納付の日(以下「振替日」という。)は、納期限の日とする。

(振替処理の方法)

第8条　振替処理は、市長及び取扱金融機関との間で、フロッピィーディスク(以下「磁気媒体」という。)の交換による方式で行うものとする。

(振替処理の手続)

第9条　振替処理の手続は、次により行うものとする。

(振替不能分の取扱い)

第10条　取扱金融機関は、振替日において、指定預貯金口座の残高が磁気媒体で指定した金額に満たない等の理由により振替不能があるときは、別表に定める不能コードを当該磁気媒体に入力し、直ちに市長に返却しなければならない。

(取りまとめ機関)

第11条　取扱金融機関は、振替処理の効率化を図るため、振替処理を取りまとめて行うための機関(以下「取りまとめ機関」という。)を設置することができる。この場合において、前3条(第9条第4号を除く。)中「取扱金融機関」とあるのは「取りまとめ機関」と読み替えるものとする。

(振替納付の解約)

第12条　市長は、納入者から振替納付の解約依頼がないまま長期間にわたって振替不能になる等、相当な理由があるときは、取扱金融機関に対し、口座振替契約の解約の申出をすることができる。

(領収証書の取扱い)

第13条　取扱金融機関は、振替納付を完了したときは、速やかに納入者に領収証書を送付しなければならない。この場合において、取扱金融機関は、預金通帳又は貯金通帳への記帳をもって領収証書を送付したものとみなすことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、取扱金融機関と市長が協議して、市長が別に定める。