(設置)

第1条　地域住民の交流、科学体験を通じた学習の拠点並びに特産品等の製造及び販売の場を提供することにより、本市の観光及び産業の振興、地域の活性化並びに定住の促進を図るため、さぬき市地域活性化複合施設(以下「活性化施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　活性化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　活性化施設で行う事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、次に掲げる活性化施設に関する業務を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第5条　指定管理者の指定に関する手続は、さぬき市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年さぬき市条例第20号)に定めるところによる。

(指定管理者の指定の期間)

第6条　指定管理者が活性化施設の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年を超えない期間とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

(利用許可等)

第7条　活性化施設集会室、調理室及び体育館(以下「集会室等」という。)を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(室利用料)

第8条　室利用者は、別表第1に掲げる基準額の範囲内で指定管理者が別に定める額の室利用料(集会室等の利用に係る料金をいう。以下同じ。)を支払わなければならない。

(観覧料)

第9条　さぬき市天体望遠鏡博物館に展示する資料等を観覧しようとする者又は観測の目的で入館しようとする者は、別表第2に掲げる基準額の範囲内で指定管理者が別に定める額の観覧料を支払わなければならない。

(利用料金等)

第10条　市長は、室利用料及び観覧料(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、必要があると認めたときは、あらかじめ市長の承認を受けて、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既に支払った利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない理由により利用できない場合は、この限りでない。

(損害賠償等)

第13条　活性化施設の施設、設備又は備品を故意又は過失により損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。