2　前項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ひとり親家庭等子育て支援事業登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が特に書類の添付を要しないと認めるときは、同項に規定する書類の全部又は一部の添付を省略することができる。

2　市長は、対象者である旨の決定に係る申請者を台帳に登録するものとする。

2　前項の有効期間の満了後引き続き登録を受けようとする者は、その満了の日までに第4条第2項の登録申請書等を市長に提出し、その更新を受けなければならない。

3　更新の申請があった場合において、第1項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　登録者は、氏名、住所等を変更したときは、速やかにひとり親家庭等子育て支援事業登録変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、対象者である旨の決定を取り消すものとする。

2　補助金の額は、前項の利用料の額に2分の1を乗じて得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1か月当たり2万円を限度とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、速やかにその旨をひとり親家庭等子育て支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　申請者がこの要綱の施行の日以前から第3条に該当している場合は、当該申請者の平成22年度における登録の有効期間は、第6条第1項の規定にかかわらず第3条に該当することとなった日とこの要綱が適用される日のいずれか遅い日から平成23年3月31日までとする。

この要綱は、平成26年3月6日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第8条第2項及び第9条第1項の規定は、この要綱の施行の日以後の利用料に係る補助金について適用し、同日前の利用料に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。