(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、放課後児童健全育成事業の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条　法第34条の8第2項の規定による放課後児童健全育成事業の開始の届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第1号)により行わなければならない。

(事業変更の届出)

第3条　法第34条の8第3項の規定による放課後児童健全育成事業の変更の届出は、放課後児童健全育成事業変更届(様式第2号)により行わなければならない。

(事業の廃止・休止の届出)

第4条　法第34条の8第4項の規定による放課後児童健全育成事業の廃止又は休止の届出は、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第3号)により行わなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。