(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、市内に居住する子ども及びその保護者等並びに妊婦(以下「利用対象者」という。)が自らの選択に基づき、教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的として、市が実施する利用者支援事業(平成27年5月21日府子本第83号、27文科初第270号、雇児発0521第1号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」(次条において「利用者支援実施要綱」という。)に定める事業をいう。以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号に基づき、利用対象者の身近な場所で、教育、保育、保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うものとする。

(実施場所)

第3条　事業は、子育て世代包括支援センターにおいて実施する。

(職員の配置等)

第4条　基本型の事業に従事する者は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

(業務内容)

第5条　基本型の事業に従事する者は、次の業務を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　市は、事業の実施に当たり、教育、保育その他の子育て支援を提供している機関のほか、地域における保健、医療及び福祉に係る行政機関、民生・児童委員、医療機関、学校、警察等の関係機関等との連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。