(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、市内に居住する子ども及びその保護者等並びに妊婦(以下「利用対象者」という。)が自らの選択に基づき、教育、保育、保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的として、市が実施する利用者支援事業(令和6年3月30日付けこ成環第131号、こ支虐第122号、5文科初第2594号こども家庭庁成育局長、こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長通知「利用者支援事業の実施について」別紙「利用者支援事業実施要綱」(次条において「利用者支援実施要綱」という。)に定める事業をいう。以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号に基づき、利用対象者の身近な場所で、教育、保育、保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を行うものとする。

(実施場所)

第3条　事業は、こども家庭センターにおいて実施する。

(職員の配置等)

第4条　基本型の事業に従事する者は、次に掲げる要件を全て満たす者又は児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第5条の2の8に規定するこども家庭ソーシャルワーカーとする。

(業務内容)

第5条　基本型の事業に従事する者は、次の業務を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　市は、事業の実施に当たり、教育、保育その他の子育て支援を提供している機関のほか、地域における保健、医療及び福祉に係る行政機関、民生・児童委員、医療機関、学校、警察等の関係機関等との連携を密にし、事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(守秘義務)

第7条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。