2　前項の規定にかかわらず、公共職業安定所への求職申込みを行っていない受給希望者は、前項第1号から第5号までに掲げる証拠書類等を添えて、申請書を提出するものとする。この場合において、当該受給希望者は、直ちに公共職業安定所へ求職の申込みを行い、求職申込み・雇用施策利用状況確認票(様式第3号)に求職受付票の写しを添付して、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　自立相談支援機関は、第1項の規定により申請書の提出があったときは、同項第2号に規定する本人確認ができる書類を確認の上、不適正受給が疑われる場合等、明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとする。

4　自立相談支援機関は、提出された申請書に受付印を押印し、前項の規定により申請を受け付けた者(以下「申請者」という。)に対し、その写しを交付する。

2　前項の規定により住居を確保した申請者は、不動産媒介業者等から交付された入居予定住宅に関する状況通知書(様式第4号)を、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　申請者が住居喪失のおそれのある者であるときは、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者(以下この項において「貸主等」という。)に対し、申請書の写しを提示するとともに、貸主等から交付された入居住宅に関する状況通知書(様式第5号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付し、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、第4条第5号の規定による収入に係る要件又は同条第6号の規定による金融資産に係る要件の審査に当たっては、必要に応じ、法第22条の規定に基づき、生活困窮者自立支援法第22条の規定に基づく報告等について(様式第6号)に、審査に必要な申請者に係る申請書の写しを添付し、官公署、銀行、信託会社その他の機関又は申請者が離職した事業主に対し、報告等を求めるものとする。

3　市長は、審査の結果、申請内容が適正であると認めたときは、当該申請者に対し、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第7号)を、自立相談支援機関を経由して交付する。

4　市長は、審査の結果、給付金の支給が適当でないと認めた申請者に対しては、不支給の理由を付して、住居確保給付金不支給通知書(様式第8号)により自立相談支援機関を経由して通知する。

2　前項の規定により賃貸借契約を締結した住居喪失者は、当該住宅に入居した日から起算して7日以内に当該住宅に関する賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、住宅確保報告書(様式第9号)を、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　市長は、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者にかかわらず、申請者に対し、安定した居住の確保のため、第1項の賃貸借契約の締結において、借地借家法(平成3年法律第90号)に基づき保護の対象となる賃貸借契約又は定期賃貸借契約に限るよう指導するものとする。

2　受給者は、前項各号の就職活動について、職業相談確認票(様式第11号)及び住居確保給付金常用就職活動状況報告書(様式第12号)により市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、届出をした日の属する月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

2　給付金の支給期間は、3か月を限度とし、その支給の開始月は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める月からとする。ただし、給付金の支給期間中において、就労活動を誠実に行ったにもかかわらず、収入が給付金の支給要件の額を超えない等一定の要件を満たす場合は、第16条の規定による申請により延長することができる。

3　給付金は、原則として、市から賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

4　初期費用、共益費、管理費その他の給付金の対象とならない経費及び家賃額の一部が給付金として支給される場合の実家賃との差額は、受給者自ら支払わなければならない。

2　前項ただし書の規定により給付金の支給額の変更の申請をする者は、住居確保給付金変更支給申請書(様式第14号)を、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の住居確保給付金変更支給申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給額の変更を決定したときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第15号)により自立相談支援機関を経由して通知する。この場合において、支給額の変更は、住宅扶助基準に基づく額の範囲内で行うものとする。

2　市長は、前項の規定による住宅確保給付金支給中断届の提出があったときは、その内容を審査し、給付金の支給の中断を決定したときは、自立相談支援機関を経由して、当該受給者に対し、住宅確保給付金支給中断通知書(様式第17号)により通知する。

3　市長は、前項の規定による通知を行った受給者から、その中断の期間中、原則として月1回、体調及び生活の状況に関する報告を受け、及び就職活動を再開する意思の確認を行うものとする。

4　第2項の規定による通知を受けた受給者は、就職活動を再開し、給付金の支給の再開を希望するときは、住宅確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)(様式第18号)を、自立相談支援機関を経由して市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の規定による住宅確保給付金支給再開届(疾病又は負傷)の提出があったときは、その内容を審査し、給付金の支給を再開することを決定したときは、自立相談支援機関を経由して、当該受給者に対し、住宅確保給付金支給再開通知書(疾病又は負傷)(様式第19号)を交付する。この場合において、通算支給期間は、中断前の支給期間と支給再開後の支給期間を通算して行うものとする。

2　市長は、前項の規定により支給を中止した場合は、当該受給者に対し、住居確保給付金支給中止通知書(様式第20号)を、自立相談支援機関を経由して交付する。

2　受給者が支給期間を延長又は再延長を希望するときは、支給期間の最後の月の末日(前条の規定により中止される場合を除く。)までに、住居確保給付金支給申請書(期間(再)延長)(様式第21号)を、自立相談支援機関を経由して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、延長又は再延長して支給することを決定したときは、当該申請者に対し住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第22号)を、自立相談支援機関を経由して交付する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年2月10日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のさぬき市住居確保給付金事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日以後に給付金の支給の申請をする者について適用し、同日前に支給の申請をする者については、なお従前の例による。

3　この要綱による改正後の第5条第1項第2号イ及び様式第2号の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年7月30日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市住居確保給付金事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和2年5月8日から施行し、改正後の第4条の規定は、令和2年4月20日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式により現になされている申請その他の手続は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和2年7月16日から施行し、この要綱による改正後の第4条第1号、第12条第1項及び第13条第1項第2号の規定(次項において「新支給額等の規定」という。)は、令和2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　新支給額等の規定は、令和2年6月の月分の住居確保給付金の支給を受けた者の当該月分が含まれる支給期間中(3か月を上限とする。)の住居確保給付金についても適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式第1号から様式第5号まで、様式第9号、様式第12号から様式第14号まで、様式第16号、様式第18号、様式第20号、様式第22号及び様式第25号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年9月29日から施行し、改正後のさぬき市住居確保給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　最後に生活困窮者住居確保給付金の支給を申請した日が令和6年3月31日以前である者であって、当該申請に係る支給が終了した後に解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した者については、当該申請に係る支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過するまでの間は、改正後の第17条の規定を適用しない。