(趣旨)

第1条　この要綱は、さぬき市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成28年さぬき市告示第24号)第11条の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「介護予防・生活支援サービス事業」という。)に係る人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定に係る申請者の要件)

第3条　介護予防・生活支援サービス事業の指定に係る申請をすることができる事業者は、法人とする。

(事業の一般原則)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により介護予防訪問介護相当サービス又は介護予防通所介護相当サービスの事業に係る指定事業者の指定を受けた者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第5条　指定介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　指定介護予防訪問介護相当サービスの事業を行う者(以下「指定訪問介護相当サービス事業者」という。)が指定訪問介護相当サービス事業所ごとに置くべき訪問介護員等(指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

(管理者)

第7条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第8条　指定訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　指定訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条　指定訪問介護相当サービス事業者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者又は地域包括支援センターへの連絡、適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間又は事業対象者(さぬき市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第9条第2項の事業対象者をいう。)の該当の有無を確かめるものとする。

(要支援認定の申請に係る援助)

第13条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準(以下この条において「基準」という。)の該当の有無の判断を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請又は基準の該当の有無の判断が既に行われているかどうかを確認し、申請又は判断が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請又は判断が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者又は地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第15条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)

第16条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画(法第8条の2第16項の介護予防サービス計画をいう。以下同じ。)の作成を介護予防支援事業者に、又は施行規則第140条の62の5第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画(以下「介護予防ケアマネジメントケアプラン」という。)の作成を地域包括支援センターに、それぞれ依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者又は地域包括支援センターに関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第17条　指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)又は介護予防ケアマネジメントケアプランが作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第18条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントケアプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、当該指定介護予防訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該指定介護予防訪問介護相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第21条　指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)をいう。以下同じ。)から当該指定訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第22条　指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第23条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第24条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第25条　訪問介護員等は、現に指定介護予防訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第26条　指定訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該指定訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第27条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第28条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定介護予防訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第29条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問介護相当サービスを提供できるよう、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第30条　指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第31条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第32条　指定訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第33条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第33条の2　指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントケアプランの作成又は変更に関し、介護予防支援事業者又は地域包括支援センターの担当職員又は居宅要支援被保険者等に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第34条　指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第35条　指定訪問介護相当サービス事業者は、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第36条　指定訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第37条　指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者、地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第38条　指定訪問介護相当サービス事業者は、指定訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第39条　指定訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(指定介護予防訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第40条　指定介護予防訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第41条　訪問介護員等の行う指定介護予防訪問介護相当サービスの方針は、第5条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第42条　指定介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(基本方針)

第43条　指定訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般(身体介護を除く。)にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第44条　指定訪問型サービスAの事業を行う者(以下「指定訪問型サービスA事業者」という。)が指定訪問型サービスA事業所ごとに置くべき従事者(指定訪問型サービスAの提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市長の行う従事者の養成に関する研修の課程を修了し市長から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、当該指定訪問型サービスA事業所の運営に必要な数とする。

(管理者)

第45条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第46条　指定訪問型サービスA事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

(管理者及び訪問事業責任者の責務)

第47条　指定訪問型サービスA事業所の管理者は、当該指定訪問型サービスA事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第48条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(家事の提供)

第49条　指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスAの事業の運営に当たっては、調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「家事」という。)を提供するものとし、家事のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(記録の整備)

第50条　指定訪問型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第51条　第9条から第25条まで及び第29条から第38条までの規定は、指定訪問型サービスAの事業について準用する。この場合において、第9条及び第31条中「第27条」とあるのは「第48条」と、「訪問介護員等」とあるのは「訪問型サービスA従事者」と、第19条、第23条、第25条、第29条及び第30条中「訪問介護員等」とあるのは「訪問型サービスA従事者」と読み替えるものとする。

(指定訪問型サービスAの基本取扱方針)

第52条　指定訪問型サービスAは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問型サービスAの具体的取扱方針)

第53条　従事者の行う指定訪問型サービスAの方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(準用)

第54条　第42条の規定は、指定訪問型サービスAの事業について準用する。

(基本方針)

第55条　訪問型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般(身体介護を除く。)にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第56条　訪問型サービスBの事業を行う者(以下「訪問型サービスB事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービスB事業所」という。)ごとに置くべき従事者(市長の行う従事者の養成に関する研修の課程を修了し市長から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、当該訪問型サービスB事業所の運営に必要な数とする。

(設備及び備品等)

第57条　訪問型サービスB事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスBの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

(記録の整備)

第58条　訪問型サービスB事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(提供時間)

第59条　訪問型サービスBの提供時間は、1回当たり約60分とする。

(準用)

第60条　第11条、第12条、第19条、第25条、第30条及び第32条から第38条までの規定(第35条第5項及び第6項を除く。)は、訪問型サービスBの事業について準用する。この場合において、第19条、第25条及び第30条中「訪問介護員等」とあるのは「訪問型サービスB従事者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第61条　指定介護予防通所介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第62条　指定介護予防通所介護相当サービスの事業を行う者(以下「指定通所介護相当サービス事業者」という。)が指定通所介護相当サービス事業所ごとに置くべき従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防通所介護相当サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第63条　指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第64条　指定通所介護相当サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定介護予防通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第65条　指定通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第66条　指定通所介護相当サービス事業者は、指定通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第67条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所介護相当サービスを提供できるよう、指定通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第68条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第69条　指定通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第70条　指定通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第71条　指定通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第72条　第9条から第18条まで、第20条、第22条、第24条、第25条、第31条から第33条まで及び第34条から第38条までの規定は、指定介護予防通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、第9条及び第31条中「第27条」とあるのは「第66条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従業者」と、第25条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護相当サービス従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第73条　指定介護予防通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第74条　指定介護予防通所介護相当サービスの方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第75条　指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第76条　指定通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(基本方針)

第77条　通所型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、住民主体の自主的な通いの場において体操、運動等の活動を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第78条　通所型サービスBの事業を行う者(以下「通所型サービスB事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「通所型サービスB事業所」という。)ごとに置くべき従事者(市長の行う従事者の養成に関する研修の課程を修了し市長から当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、当該通所型サービスB事業所の運営に必要な数とする。

(設備及び備品等)

第79条　通所型サービスB事業所は、通所型サービスBを提供するために必要な場所を有するほか、通所型サービスBの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(記録の整備)

第80条　通所型サービスB事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第81条　第11条、第12条、第25条、第30条及び第32条から第38条までの規定(第35条第5項及び第6項を除く。)は、通所型サービスBの事業について準用する。この場合において、第25条及び第30条中「訪問介護員等」とあるのは「通所型サービスB従事者」と読み替えるものとする。

(市の区域外に所在する事業所に係る基準の特例)

第82条　市の区域外に所在する事業所について指定事業者の指定の申請があったときは、当該指定する事業に係る人員、設備及び運営等に関する基準は、第2章及び第5章の規定にかかわらず、当該事業所が所在する市町村が定める基準の定めるところによるものとする。

(その他)

第83条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営等に関する基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。