(趣旨)

第1条　この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づき、労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)制度をさぬき市職員に対して実施するに当たり、その実施方法等について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び教育委員会の事務部局並びに市民病院に勤務する職員のうち、次に掲げる職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　本要綱を電子媒体による庁内掲示板に掲載することにより、ストレスチェック制度の趣旨等を職員に周知するものとする。

(ストレスチェック制度担当者及び責任者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者は総務部秘書広報課職員(以下「秘書広報課職員」という。)とし、ストレスチェック制度の責任者は総務部秘書広報課長(以下「秘書広報課長」という。)とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者は、産業医(さぬき市職員安全衛生管理規則(平成20年さぬき市規則第7号)第14条第1項の規定により市に置く産業医をいう。以下同じ。)3名及び総務部秘書広報課に属する保健師又は看護師とする。この場合において、産業医のうち1名を実施代表者とし、保健師又は看護師を共同実施者とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　ストレスチェックの実施事務従事者として、秘書広報課職員、市民病院経営管理局総務企画課職員及び委託先外部機関の職員のうち秘書広報課長が指定する職員(職員の人事に関して権限を有する職員を除く。)に、前条に規定する実施者の指示のもと、各種事務処理を担当させることができる。

(面接指導の実施者)

第7条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(実施時期)

第8条　ストレスチェックは、毎年1回、秘書広報課長が指定する期間に実施する。

(対象者)

第9条　ストレスチェックは、第2条に規定する全ての職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第10条　対象職員は、専門医療機関に通院中等の特別な事情がない限り、設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第11条　ストレスチェックは、職業性ストレス簡易調査票(57項目版)(以下「調査票」という。)を用いて、紙媒体で行うものとする。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第12条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室公表。以下「マニュアル」という。)に示されている素点換算表を用いて換算し、その結果をレーダーチャートに示すこと等により行う。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者名で、各職員に、封筒に封入し紙媒体で配付する。

(セルフケア)

第14条　職員は、ストレスチェックの個人結果及び結果に記載された実施者による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(ストレスチェックの受検等に関する服務取扱い)

第15条　ストレスチェックを受けるのに要する時間は、さぬき市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成14年さぬき市条例第33号)第2条第2項の規定により職務に専念する義務を免除する。

(面接指導の申出の方法)

第16条　ストレスチェックの高得点者に選定された職員(以下「高ストレス職員」という。)が、医師による面接指導(以下「面接指導」という。)を希望する場合は、結果通知の受領後速やかに、別に定める申出書に記入し、実施者を通じて、秘書広報課長に申し出なければならない。

(面接指導の実施方法)

第17条　面接指導の実施日時及び場所は、実施事務従事者が、該当する職員に通知し、面接指導は、面接指導の申出後、速やかに実施するものとする。この場合において、第三者にその職員が面接指導の対象者であることが知られることがないよう配慮しなければならない。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第18条　秘書広報課長は、面接指導を実施した医師に対して、面接指導の終了後、速やかに、別に定める面接指導結果報告書兼意見書により、結果の報告及び意見の提出を求めるものとする。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第19条　面接指導の結果、就業上の措置が必要との意見書が医師から提出され、当該意見書を確認した上で、任命権者が就業上の措置の実施が必要と判断した場合は、秘書広報課長は、当該職員に対して、その就業上の措置の内容等について説明を行う。

(面接指導を受けるのに要する時間の取扱い)

第20条　面接指導を受けるのに要する時間は、職務に専念する義務を免除することができる。

(集計・分析の対象集団)

第21条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、部局ごとの単位で行う。

(集計・分析の方法)

第22条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行うものとする。

(集計・分析結果の利用方法)

第23条　実施者は、秘書広報課長に、集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないものをいう。以下「集団的分析結果」という。)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第24条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、実施者又は実施事務従事者のうち秘書広報課長が指定する職員とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間)

第25条　ストレスチェック結果の記録は、5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第26条　保存担当者は、ストレスチェック結果に係る文書等については鍵の掛かる書庫等に保管し、ストレスチェック結果に係る電磁的記録については、サーバー内に保管されているストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、責任をもって閲覧できるためのパスワードの管理をしなければならない。

(任命権者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第27条　秘書広報課長は、職員の同意を得て提供されたストレスチェックの個人結果、実施者から提供された集団的分析結果及び面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果の記録を5年間保存しなければならない。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第28条　職員の同意を得て提供されたストレスチェックの個人結果の写しは、秘書広報課長が保有し、他の所属には提供しない。

(面接指導結果の共有範囲)

第29条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果報告書兼意見書(面接指導結果の記録)は、秘書広報課長が保有し、そのうち就業上の措置の内容等、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長及び上司に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第30条　実施者から提供された集団的分析結果は、秘書広報課で保有するとともに、単位ごとの集団的分析結果については、当該所属長に提供する。

(情報開示等の手続)

第31条　職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示、訂正、追加及び削除(以下「開示等」という。)を求める際には、書面により秘書広報課長に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続)

第32条　職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について苦情の申立てを行う際には、書面により秘書広報課長に提出しなければならない。

(守秘義務)

第33条　職員からの情報開示等及び苦情申立てに対応する秘書広報課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報をいう。)を、第三者に漏らしてはならない。

(任命権者が行わない行為)

第34条　任命権者は、ストレスチェック制度に関して、次の行為を行わない。

(変更の手続)

第35条　衛生委員会又は安全衛生委員会の場を活用してストレスチェック制度に関する調査審議を行い、その結果に基づいて、必要に応じて、この要綱の見直しを行うものとする。

(その他)

第36条　この要綱に定めるもののほか、ストレスチェック制度の実施に関し必要な事項は、秘書広報課長が別に定める。