(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づき、職員の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、国又は他の地方公共団体等への派遣、研修その他の事情によりこの規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者(以下「評価者」という。)は、別表のとおりとする。ただし、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の評価者は、1次評価者のみとし、会計年度任用職員の勤務場所等を考慮して市長が別に定める。

(評価者研修の実施)

第5条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(能力評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価の結果を総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業績評価における点数の付与等)

第8条　業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価の参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第11条　1次評価者は、能力評価に当たっては、被評価者について、個別評語及び全体評語を付すことにより、業績評価に当たっては、被評価者について、点数を付すことにより評価(第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第3項の評価を実施した日の属する年度の翌年度から起算して5年間、総務部秘書広報課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第4項(次条第2項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定に基づき開示された評価結果に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談窓口を設けるものとする。

(会計年度任用職員の人事評価に関する適用除外等)

第16条　会計年度任用職員の人事評価については、第7条、第8条並びに第11条第1項及び第3項の規定は適用しない。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。