(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、法第4条第1項の障害者及び同条第2項の障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息の確保のため、さぬき市地域生活支援障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　市長は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められるものとする。

(事業の内容)

第4条　本事業は、日中、第2条の規定により委託した社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行うものとする。

(他の福祉サービスとの関係)

第5条　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づくサービスを利用することができるときは、本事業を利用することはできない。

(利用回数の上限)

第6条　事業を利用することができる回数の1か月当たりの上限は、8回とする。ただし、法に基づく介護給付等及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援を利用している者は、市長が別に定める基準を越えない範囲とする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(法第4条第3項の保護者をいう。)(以下これらを「申請者」という。)は、申請書により、世帯状況、収入状況等に係る申告書その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の希望、身体的状況等を勘案の上、事業の利用の必要性について審査し、事業の利用を決定したときは、申請者にその旨を通知し、受給者証を交付する。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　利用者は、汚損、紛失その他の理由により受給者証の再交付が必要であるときは、再交付申請書により市長に申請し、再交付を受けなければならない。

(利用の決定内容又は申請内容の変更)

第10条　利用者は、第8条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による利用の決定の内容を変更する必要があるときは、申請書に市長が必要と認める書類を添付して、当該変更を申請するものとする。

(利用の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前2条の決定を取り消し又は事業の利用を停止することができるものとする。

(事業に関する書類の様式)

第12条　次の各号に掲げる事業に関する書類は、当該各号に定める様式によるものとする。

(事業の費用等)

第13条　事業に要する費用は別表のとおりとし、受託事業者は、次の各号に定める利用者が属する世帯の区分に応じ、当該各号に掲げる額を利用料として利用者から徴収することができる。

(受託事業者の要件)

第14条　受託事業者の要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(実施体制等)

第15条　1日当たりの利用定員は、受託事業者において定める。

(遵守事項)

第16条　受託事業者は、事業実施時に事故が発生したときは、市長及び利用者の家族等に対し、速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(報告等)

第17条　受託事業者は、事業の実施に必要な関係書類を整備し、事業実施状況を市長に報告しなければならない。

(利用者等の協力)

第18条　利用者及びその家族は、この事業の利用に関し、市及び受託事業者に協力するものとする。

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。