(趣旨)

第1条　この要綱は、さぬき市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成28年さぬき市告示第24号)第3条第2号ウの地域介護予防活動支援事業のうち、住民が主体となって運営する通いの場(以下「住民主体の通いの場」という。)として年齢、心身の状態等に関係なく参加できる介護予防に資する活動を支援する事業(以下「住民主体の通いの場活動支援事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(委託)

第2条　市長は、住民主体の通いの場活動支援事業の運営の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる法人(以下「受託法人」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　住民主体の通いの場活動支援事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、市内に住所を有する第1号被保険者(法第9条第1号の第1号被保険者をいう。)の全ての者及びその支援のための活動に関わる者その他介護予防に取り組むため市長が適当と認める者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(事業の内容等)

第4条　市長は、継続的に住民主体の通いの場を充実させ、参加者を拡大させていくため、次に掲げる内容をプログラムにした専門職による健康教室を実施することにより、地域に根差した住民主体の通いの場の立ち上げの支援を行うものとする。

(費用の負担)

第5条　利用者は、いきいき健康教室の利用に伴う原材料費等の実費相当額を負担するものとする。

(事業の実施)

第6条　市長は、住民主体の通いの場活動支援事業の実施に当たっては、受託法人と協議の上、年間の事業計画を定めるものとし、受託法人は、月間の事業計画を定め、計画的に事業を実施するものとする。

(事業の報告)

第7条　受託法人は、当該受託法人が実施する毎月の活動内容を、翌月の10日までに、市長に報告するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、住民主体の通いの場活動支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。