(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)に対し、日常生活の便宜を図ることを目的として、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付するさぬき市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象用具)

第2条　給付の対象となる用具の種目及び性能は、それぞれ別表の種目の欄及び性能等の欄に掲げるものとする。

(給付対象者)

第3条　用具の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する小児慢性特定疾病児童のうち、市長が必要と認めたものとする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(給付の決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、調査表(様式第2号)を作成し、内容を審査の上、給付の可否の決定を行う。

(用具の給付)

第6条　市長は、用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の再給付)

第7条　第5条第2項の規定により決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、再給付の申請をすることができる。

(費用の負担)

第8条　受給者は、その収入の状況に応じて用具の購入に要する費用(別表に掲げる基準額を超える部分を除く。)の一部を負担しなければならない。

(用具の管理)

第9条　受給者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第10条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。