(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に規定する事業として、認知症の者やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする認知症初期集中支援推進事業(以下「推進事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　推進事業の実施主体は、さぬき市とする。

(支援対象者)

第3条　推進事業の支援対象者(以下「訪問支援対象者」という。)は、市内に住所を有し、原則として、在宅で生活している40歳以上の者であって、認知症が疑われる者又は認知症の者で次の各号のいずれかの基準に該当する者とする。

(支援チームの配置)

第4条　支援チームは、地域包括支援センターに配置する。

(支援チーム及びチーム員の役割)

第5条　支援チームは、家族の訴え等により、専門医の指導の下、訪問支援対象者及びその家族(以下「訪問支援対象者等」という。)の初期の支援を包括的及び集中的に行い、自立生活のサポートを行う。

(訪問支援対象者の把握)

第6条　地域包括支援センターは、支援チームが地域包括支援センター経由で訪問支援対象者に関する情報を入手するよう配慮するものとする。

(初回訪問時の支援)

第7条　支援チームは、家族の訴え等により訪問支援対象者を初めて訪問する際に、次に掲げる支援を訪問支援対象者等に行うものとする。

(初期集中支援の方針等の検討)

第8条　支援チームは、前条に規定する初回の訪問後、訪問支援対象者ごとに、観察及び評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行うものとする。

(初期集中支援の実施)

第9条　支援チームは、前条第1項の規定により検討した支援方針等を決定した後、次に掲げる初期の集中的な支援を訪問支援対象者等に行うものとする。

(初期集中支援終了後の支援)

第10条　支援チームは、前条第3項に規定する初期の集中的な支援を終了することを判断した場合、当該訪問支援対象者について、地域包括支援センター職員、当該訪問支援対象者を担当する介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法により、円滑に引継ぎを行うものとする。

(記録の保管)

第11条　支援チームは、訪問支援対象者に関する情報、観察、評価結果及び初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保存しなくてはならない。

(個人情報の取扱い)

第12条　チーム員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定等を踏まえ、訪問支援対象者及びその世帯の個人情報、プライバシーの尊重、保護等に万全を期すものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置等)

第13条　市長は、医療、保健及び福祉に携わる関係者等から構成される「認知症初期集中支援チーム検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を設置するとともに、検討委員会が関係機関、団体等と一体的に当該事業を推進していくための合意が得られる場となるよう努めるものとする。

(支援チームに関する普及啓発)

第14条　市長は、地域住民、関係機関、団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動、協力依頼等を行うなど、地域の実情に応じた取組を行うものとする。

(情報の共有)

第15条　市長は、地域包括支援センター職員、市保健師、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、認知症サポート医、認知症に係る専門的な知識及び技能を有する医師、認知症疾患医療センター職員、介護事業者等との連携を常に意識し、情報が共有できる仕組みを確保するよう努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。