(目的)

第1条　この要綱は、出産後の母親及び乳児を対象として保健指導等の支援を行うため、出産後の一定期間において母親及び乳児を医療機関等に入所若しくは通所させ、又はこれらの者の居宅を訪問して母子への適切なサポートを行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを安心して生み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(事業の委託及び実施)

第2条　市長は、事業の全部又は一部を、医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する出産後1年未満の産婦及びその乳児であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の種類)

第5条　市長は、事業を次の各号に掲げるいずれかの方法により実施する。

(利用日数等)

第6条　事業の利用期間は次に掲げるとおりとする。

(事業の実施時間等)

第7条　事業の実施時間等については、次に掲げるとおりとする。

(利用の申込み)

第8条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定に基づく母子健康手帳を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し利用の可否の決定を行うものとする。

(費用)

第10条　事業の実施に要する利用者一人に対する1日当たりの費用は、毎年度市長と委託医療機関等が協議してその金額を定めるものとする。

(委託料)

第11条　委託料は、前条第1項の規定により定めた金額から同条第2項の規定により定めた金額を減じて得た額とする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第12条　委託医療機関等は、当月分の事業の利用者に係る産後ケア事業実施結果報告書(様式第4号)及び利用者に発行した領収書の写し(以下「報告書等」という。)を、事業を実施した月の翌月の末日までに市長に提出し、委託料を請求するものとする。

(記録の整備)

第13条　委託医療機関等は、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(委託料の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正な手段によって委託料を受け取った受託医療機関に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(守秘義務)

第15条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の実施状況の確認)

第16条　市長は、受託医療機関に対して事業の実施状況等を確認するため、市職員に必要な調査をさせることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。