(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第3項の規定に基づき、現に住居を求めている障害者に低額な料金で福祉ホーム(障害者総合支援法第5条第28項に規定する「福祉ホーム」をいう。以下同じ。)の居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与する事業(以下「事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定め、障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、さぬき市とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)に規定する基準を満たす福祉ホームを運営する法人等(以下「事業者」という。)に事業を委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者は、市内に住所を有する者又は障害者総合支援法第19条第3項に定める特定施設への入所前に市内に住所を有していた者であって、次の各号のいずれかに該当し、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難なものとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ障害者福祉ホーム事業利用申請書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)、障害者手帳又は難病患者等であることを証する書類その他必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の希望、身体的状況等を勘案の上、事業の利用を決定したときは、障害者福祉ホーム事業利用決定通知書(様式第3号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(利用の決定の取消し等)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による決定を取り消し、又は事業の利用を停止することができるものとする。

(委託料)

第7条　受託事業者に対する委託料の額は、別表の区分の欄に掲げる利用者の障害に応じ、同表の基準額の欄に定める額に入居月数を乗じて得た額とする。この場合において、利用者の入居する期間が1か月に満たない場合の期間は、1か月とみなす。

(利用者が負担する費用)

第8条　福祉ホームの家賃及び食材料費、消耗品費、光熱水費、日用品購入費その他日常生活に必要な費用については、利用者が負担するものとする。

(委託料の請求)

第9条　受託事業者は、第7条の委託料を請求するときは、請求書に障害者福祉ホーム事業実施状況記録票(様式第6号)を添えて、市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、提出書類の内容を審査し、適当と認めるときは、第7条に規定する金額の範囲内において、事業に要した費用を当該受託事業者に支払うものとする。

(報告等)

第11条　受託事業者は、事業の実施に必要な関係書類を整備し、市長から請求があった場合は、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(利用者等の協力)

第12条　利用者及びその家族は、事業の利用に当たって、円滑に事業を実施することができるよう市及び受託事業者に協力しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。