(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市幼保連携型認定こども園条例(平成30年さぬき市条例第19号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、さぬき市立幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)の管理及び運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(定員)

第3条　条例第2条に規定するこども園の定員は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第4条　こども園に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下この条において「認定こども園法」という。)第14条第1項の規定に基づき園長及び保育教諭を、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号。第7条において「基準省令」という。)第5条第4項本文の規定に基づき調理員を置く。

(園務分掌)

第5条　園長は、この規則に特別の定めがある場合を除き、園務分掌組織を定め、所属職員に園務の分掌を命ずるものとする。

(職員会議)

第6条　こども園に、園長の職務を補助させるため、職員会議を置く。

(学年及び学期)

第7条　基準省令第4条の規定に基づき学級を編制する場合の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日等)

第8条　休業日(教育・保育を行わない日をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(開園時間)

第9条　こども園の開園時間は、7時30分から19時までとする。ただし、市長が特に必要と求めたときは、これを変更することができる。

(教育・保育の時間)

第10条　こども園における1号認定子どもに係る標準的な教育の時間は、8時30分から14時30分までとする。

(教育・保育方針等)

第11条　園長は、自園の教育・保育方針及び教育課程を年度当初に編成する。

(園外行事)

第12条　園長は、教育・保育活動の一環として園外行事を行おうとする場合は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載して、市長に届け出なければならない。

(こども園以外の施設の利用)

第13条　園長は、こども園の施設以外の施設を利用しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載して市長に届け出なければならない。ただし、一時的に利用しようとするときは、この限りでない。

(教材の選定及び使用)

第14条　園長は、教育・保育のため保護者が購入する教材を選定するに当たっては、次に掲げる事項を特に考慮しなければならない。

(事故の報告)

第15条　園長は、教育・保育上重大又は異例の事故が発生したときは、直ちに、その状況を市長に報告しなければならない。

(入園資格)

第16条　こども園に入園することができる者は、法第20条の教育・保育給付認定子どもとする。ただし、1号認定子どもは、教育・保育給付認定子どものうち、幼稚園規則第2条第2項に規定する者とする。

(入園手続)

第17条　1号認定子どもをこども園に入園させようとする保護者は、こども園入園申込書(1号認定子ども)(様式第2号)を入園させようとするこども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(入園事項等の変更)

第18条　こども園に在籍している子ども(以下「園児」という。)の保護者は、前条第1項及び第2項に規定する申込書の記載事項に変更があったときは、施設利用事項変更届・利用者負担額変更申請書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(休園手続)

第19条　病気その他やむを得ない理由によりこども園を休園させようとする園児(1号認定子どもに限る。)の保護者は、こども園休園届出書(様式第6号)を当該こども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(退園手続)

第20条　こども園を退園させようとする園児の保護者は、こども園退園届出書(様式第7号)を当該こども園の園長を経由して市長に提出しなければならない。

(休園措置)

第21条　市長は、園児が次の各号のいずれかに該当するときは、これに該当しなくなるまでの期間、当該園児についてこども園を休園させるものとする。

(退園措置)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、園児について教育・保育を解除してこども園を退園させることができる。

(修了証書)

第23条　園長は、こども園の所定の課程を修了した園児に対し、修了証書(様式第9号)を授与するものとする。

(自己評価の実施)

第24条　園長は、自園の教育・保育の活動状況及び運営状況について、自らの評価(以下「自己評価」という。)を行うものとする。

(関係者評価の実施)

第25条　園長は、自己評価の結果を踏まえ、自園における園児の保護者その他の関係者による評価(以下「関係者評価」という。)を行うものとする。

(評価結果等の報告及び公表)

第26条　園長は、関係者評価を行ったときは、当該評価の結果及び当該結果を踏まえた改善策を速やかに市長に報告するとともに、市ホームページへの掲載その他適切な方法により、公表しなければならない。

(評価結果に基づく指示)

第27条　市長は、前条の規定によりなされた報告により、こども園運営の改善を図るため必要があると認めるときは、当該こども園に対し、必要な指導又は指示を行うものとする。

(施設等の管理)

第28条　園長は、こども園の施設、設備及び備品(以下「施設等」という。)の管理を総括し、その整備に努めなければならない。

(損傷の報告)

第29条　園長は、こども園の施設等の一部又は全部を損傷し、又は亡失したときは、直ちに、その状況を市長に報告しなければならない。

(施設等の貸与)

第30条　園長は、法令に違反しない限りにおいて、こども園の施設等を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、利用期間が7日以上となるとき又は異例の利用をさせるときは、あらかじめ市長の指示を受けなければならない。

(警備及び防災の計画等)

第31条　園長は、年度の当初に自園の警備及び防災の計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

(防火管理者)

第32条　こども園に防火管理者を置く。

(表簿)

第33条　こども園においては、学校教育法施行規則第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(保護者との連絡)

第34条　園長は、保護者と密接な連携をとり、自園において行われる教育・保育について理解及び協力を得られるよう努めなければならない。

(園内規程の制定)

第35条　園長は、法令及びこの規則に違反しない限りにおいて、自園の管理及び運営に関し、必要な園内規程を定めることができる。

(給食費の額)

第36条　条例第4条の規則で定める額は、さぬき市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年さぬき市条例第17号)に別段の定めがある場合を除き、別表第2に定めるところによる。

(預かり保育)

第37条　こども園は、保護者の一時的な事情により保育が必要と認められる園児(1号認定子どもに限る。)を対象に、預かり保育(教育課程に係る教育時間外の時間に行う教育活動をいう。以下同じ。)を実施する。

(延長保育)

第38条　こども園は、園児(2号認定子ども及び3号認定子どもに限る。)に対し、延長保育(法第20条第3項に規定する保育必要量を超えて行う保育をいう。以下同じ。)を実施する。

(地域子育て支援事業)

第39条　地域における子どもの健全な育成及び子育て支援に資するため、前2条に掲げるもののほか、次に掲げる子育て支援事業をこども園において実施する。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか、こども園の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。