(趣旨)

第1条　この規則は、さぬき市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年さぬき市条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種欄の区分及び条例第5条第2項の規定により決定された職務の級(以下この項において「職務級」という。)に応じ、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。ただし、条例第4条において準用するさぬき市一般職の職員の給与に関する条例(平成14年さぬき市条例第46号。以下「給与条例」という。)第4条第1項第2号ア及びイの適用を受ける職員で職種及び職務級ごとの号給が職種別基準表に定めのないものの号給は、任命権者が別に定める。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が29時間以上である月からなる経験年数を有するものの号給は、当該連続する経験年数の月数を12月で除した数(0.75未満の端数があるときはこれを切り捨て、0.75以上1未満の端数があるときはこれを1に切り上げた数)に4を乗じ、当該乗じて得た数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を合算した数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第5条　特殊な経験等を有する者でフルタイム会計年度任用職員となったものの号給は、前2条の規定により当該号給を決定した場合に常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第6条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに任用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が1月に満たないものについては、前2条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する給与条例第7条第2項に規定する給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(初任給調整手当)

第9条　条例第8条において準用する給与条例第9条の2に規定する初任給調整手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第10条　条例第9条において準用する給与条例第13条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第15条第1項、第3項及び第4項に規定にする時間外勤務手当の支給額の算定については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第12条　条例第12条において準用する給与条例第16条に規定する休日勤務手当の支給額の算定については、常勤職員の例による。

(夜間勤務手当)

第13条　条例第13条において準用する給与条例第17条に規定する夜間勤務手当の支給に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第14条　条例第14条第1項において準用する給与条例第20条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、さぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成14年さぬき市規則第23号)第8条に規定する勤務とする。

(フルタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第15条　条例第16条第1項において準用する給与条例第24条から第26条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第15条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　条例第17条の規則で定めるものは、7.75に18を乗じたものとする。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第22条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第19条　条例第25条第1項において準用する給与条例第24条から第26条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第20条　条例第26条第1項の規則で定める期日(以下「報酬の支給日」という。)は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を報酬の支給日とする。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第23条　条例第27条第1号の規則で定めるものは、第16条に規定するものに当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間をさぬき市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年さぬき市条例第34号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じたものとする。

(休暇時の報酬)

第24条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、さぬき市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年さぬき市規則第16号。以下「勤務時間規則」という。)第11条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第12条及び第13条に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第25条　条例第29条第2項ただし書の規則で定める日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、給与条例第6条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員の例による。ただし、次条第1号及び第2号に定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償について、その勤務形態等を考慮する必要がある場合は、市長が別に定める。

(条例第34条第2項の規則で定める会計年度任用職員)

第26条　条例第34条第2項に規定する規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる会計年度任用職員とする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。