2　市長は、法第20条第1項の規定による認定又は法第23条第2項若しくは第4項の変更の認定を行う場合に教育・保育給付認定保護者が助成対象者に該当するものであるかどうかを判定し、助成対象者に該当する教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設に対し、副食費の助成に関する事項を通知するものとする。ただし、当該通知を受けた教育・保育給付認定保護者が助成対象者に該当しなくなったときも、同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が特定教育・保育施設に副食費を支払った場合で、市長が特別の理由があると認めるときは、その支払った副食費の額に相当する額(その額が前条の助成限度額を超える場合にあっては、当該助成限度額。第7条において同じ。)を市が当該助成対象者に支払うことによって助成を行うことができる。

3　前項の場合において、助成対象者から副食費の支払を受けた特定教育・保育施設は、当該助成対象者に対し支払を受けた副食費の額を証する書類を交付しなければならない。

2　副食費支払請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、副食費支払請求書及び前項の書類を審査し、適当と認めたときは、助成額を決定し、当該特定教育・保育施設に支払うものとする。

2　申請書兼請求書には、当該助成対象者が特定教育・保育施設に支払った副食費の額を証する書類を添付しなければならない。

3　市長は、申請書兼請求書及び前項の書類を審査し、適当と認めたときは、副食費の助成額を決定し、当該助成対象者に支払うものとする。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のそれぞれの要綱で定める様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年9月15日から施行し、改正後のさぬき市第3子以降の満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る副食費の助成に関する要綱の規定は、令和5年4月1日以後に提供された食事の副食費から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市第3子以降の満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る副食費の助成に関する要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。