(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者のうち低所得で生計が困難である者の子どもが特定教育・保育等を受けた場合において、当該教育・保育給付認定保護者が支払うべき日用品、文房具その他の特定教育・保育等に必要な物品の購入に要する費用等(以下「教材費等」という。)の実費徴収額に対し、その一部を補助するための補足給付費(以下「教材費等補足給付費」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　教材費等補足給付費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、現に市内に居住する教育・保育給付認定保護者であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者若しくはこれらに準ずる者として市長が認める者とする。

(教材費等補足給付費の支給に関する事項の通知)

第4条　市長は、法第20条第1項の規定による認定又は法第23条第2項若しくは第4項の変更の認定を行う場合に教育・保育給付認定保護者が支給対象者に該当するものであるかどうかを判定し、支給対象者に該当する教育・保育給付認定保護者及び当該支給対象者が利用する特定教育・保育施設に対して、補足給付費の支給に関する事項を通知するものとする。ただし、当該通知を受けた教育・保育給付認定保護者が支給対象者に該当しなくなったときも、同様とする。

(対象経費)

第5条　教材費等補足給付費の対象となる経費は、支給対象者に係る教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育等を受けた場合において、当該支給対象者が現に支払った食材料費以外の費用(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項の規定による費用に限る。以下「教材費等実費徴収額」という。)であって、次に掲げるものとする。

(教材費等補足給付費の額)

第6条　教材費等補足給付費の額は、教材費等実費徴収額に相当する額とし、教育・保育給付認定子ども1人当たり月額2,700円を支給限度額とする。

(教材費等補足給付費の支給)

第7条　教材費等補足給付費は、年に1回、次条の規定による申請に基づき支給するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、随時支給することができる。

(支給申請等)

第8条　教材費等補足給付費の支給を受けようとする支給対象者は、市長が指定する日までに、教材費等補足給付費支給申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書兼請求書」という。)により市長に申請しなければならない。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により教材費等補足給付費の支給を受けた者があるときは、その者に対し、その支給した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、教材費等に係る補足給付費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。