(趣旨)

第1条　この要綱は、産業振興の基盤となる中小企業者等を支援することにより、さぬき市中小企業等振興条例(平成31年さぬき市条例第2号。以下「条例」という。)の目的である地域経済の健全な発展及び雇用の創出に資するため、中小企業等振興支援事業補助金(以下「支援補助金」という。)の交付に関し、さぬき市補助金等交付規則(平成25年さぬき市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　支援補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす者とする。

(補助事業)

第4条　支援補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、新商品開発、販路開拓その他の第1条の目的に資する事業として、別表に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　支援補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、同表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(支援補助金の額等)

第6条　支援補助金の額は、補助対象経費(当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。)の総額の3分の2以内の額(1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、別表に掲げる補助事業の区分に応じ、同表に掲げる補助限度額を上限とする。ただし、補助事業に対し支援補助金と同様の趣旨の補助金等を国、県等から交付される場合は、補助対象経費の総額から当該補助金等の額を控除するものとする。

(交付申請手続等)

第7条　支援補助金の交付の申請から支援補助金の交付までの手続のうち、規則第13条の規定により、市長が別に定める手続は、次条から第14条までに定めるところによる。

(交付の申請)

第8条　支援補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、中小企業等振興支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、交付申請があったときは、当該交付申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、支援補助金の交付の適否を決定するものとする。この場合において、市長は、必要があるときは、中小企業等の支援に関し識見を有する者に助言を求めるものとする。

(交付の条件)

第10条　前条の規定による支援補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)に付する条件は、次に掲げるものとする。

(補助事業の変更)

第11条　交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定に係る交付申請の内容を変更をしようとするときは、あらかじめ中小企業等振興支援事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、支援補助金の額の増額を伴わない軽微な変更であって、次の各号のいずれにも該当する場合は、市長の承認を必要としないものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ中小企業等振興支援事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、中小企業等振興支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条に規定する実績報告(以下「実績報告」という。)があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該実績報告に係る補助事業の実施結果が第9条の規定による支援補助金の交付の決定の内容(第10条の規定による承認をした場合は、その承認の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する支援補助金の額を確定し、中小企業等振興支援事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(支援補助金の交付)

第15条　支援補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。

(状況の調査)

第16条　市長は、支援補助金の交付後5年間を目途に必要に応じて補助事業者に事業の状況報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、支援補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。